募集頻度が稀な、ウクライナ駐在求人を扱う機会のある転職サイトを紹介しています。
＜募集頻度が稀なウクライナ駐在求人を”最も”扱う機会のある転職サイト＞
残りのウクライナ駐在求人を扱う機会のある転職サイトについては、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ウクライナ駐在求人については募集はありますが、業種の偏りがわりとあるので、探している業種によっては、転職活動は難しいものとなるでしょう。
外資の進出は2015年以降は増加傾向で、アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、トルコなどの企業がウクライナ国内に進出を果たしています。
※2014年のウクライナ騒乱（マイダン革命）時に国内経済は一時低迷し、撤退する外資もありましたが、2015年以降は増えています。
特に、業種としては外資系の中でもアパレルを含めた小売り業の進出が目覚ましく、コールハーン（アメリカ）、Superdry（イギリス）、リーカー（ドイツ）、ザラ（スペイン）、H&M（スウェーデン）などが2017年以降に続々ウクライナに進出している状況です。
こういった小売りの外資の場合は東ヨーロッパ地域のマーケティングマネージャーなどのマネジメント求人が冒頭でも紹介している日本の転職会社経由でも、稀に募集されることがあります。
その他にウクライナに進出している外資の業種を挙げれば、エネルギー、自動車、IT、航空、観光、医薬品、建設、工業機器、家電、農薬、農業関連などが挙げられます（もちろん、これ以外の業種もウクライナに進出しています）。
その中でも、特に近年ではウクライナにはIT系の外資が進出しており、元々はアウトソーシング目的で進出する企業が多かったのですが、現在ではR&D拠点としての機能を持たせる外資も増えています。
有名どころのみを挙げると、アメリカ企業のネットクラッカー・アリセント、イギリスのプレイテック、中国の華為技術、オーストラリアのアドストリーム、ドイツのクライテックなどのIT系企業が進出している状況です。
また、IT系企業ではありませんが、企業のIT部門をウクライナに置くいている場合もあり、サムスン、シーメンスなどが拠点を置いており、駐在員を募集する機会があります。
日系企業の場合は自動車（自動車部品も含む）、医薬品、建設、工業計器、家電、農薬とIT・エネルギー・航空以外で進出をしている状況です。
※IT系の企業については、今後は増えていく可能性はあるので、転職会社を通じて情報を得られるようにしておきましょう。
厳密に言うと、パナソニックはウクライナでは家電以外にも、映像、セキュリティ、電設資材、大型空調、食品システムとIT系の法人向けのシステム商品の販売事業を行ってはいます。
なお、自動車の業種の場合は、実は伊藤忠商事（マツダ）、住友商事（トヨタ関連）、双日（スバル）などの商社が現地のディーラー事業を行っています。
（いすゞトラックの場合は、現地法人をいすゞ名義でウクライナに置いています。※スバルもスバル名義でウクライナに現地法人を置いていますが、双日が出資）
その為、自動車のウクライナ駐在求人は、実質は商社からの求人募集になるので、その点は覚えておきましょう。
もちろん、自動車用ワイヤーハーネスを製造する矢崎総業などの自動車部品の企業も進出しているので、自動車すべてが商社からの募集という訳ではありません。
また、駐在員という募集ではありませんが、ウクライナのODA関連の事業を行っている日系企業が、ウクライナへ長期海外出張ありの求人を募集していることがあるので、国際協力的な仕事に興味のある方は覚えておいてください。
※ウクライナのODA案件に関しては水道事業、建設事業などの企業がメイン。
現地法人の拠点は、ウクライナの首都であるキエフ（Kyiv・Kiev）に置かれていることが多いですが、他にも、ウイージュホロド（Uzhhorod）、テルノーピリ（Ternopil）に拠点を置いている企業もあります。
IT系の企業のついては、キエフに基幹となる拠点を置きつつも、リヴィウ（Lviv）にも拠点を置く場合もあります。
ただ、ウクライナに進出している日系含めた外資企業の9割が、基本的にはキエフに拠点を置いているので、ウクライナ駐在＝キエフ駐在となるイメージを持っておくと良いでしょう。
というわけで、ウクライナ駐在員求人についての概要は以上となります。
すでにウクライナ駐在求人を扱う転職サイトについては3つ紹介していますが、紹介している転職サイトは3つとも、なるべくすべて活用するようにしてください。
＜ウクライナ駐在求人を扱う転職サイト一覧＞
残念ながら、1つの転職会社だけではウクライナ駐在求人は網羅できず、非常にめんどくさいと思います。
もし、3つとも活用するのが億劫な場合は、とりあえず求職者登録（会員登録）さえしておけば、ウクライナ駐在の求人情報の取りこぼしは防げるので、3つとも求職者登録だけはしておきましょう。
ウクライナ駐在求人が見つからない場合の現実的な選択肢
ウクライナの駐在求人については、少ないながらも、現地に進出している日系企業やウクライナ系外資系企業の駐在求人もあるので、企業数からすると、それなりに求人募集はあるほうです。
ですが、求人数はどう考えても少なくなってしまいますし、自分の業種・職種では求人が発生していないことも十分にあるので、必ず何かしらの代替候補を持っておくことをオススメします。
（もちろん、気長の目ぼしいウクライナ駐在求人の発生を待つのもありです）
例えば、海外駐在にこだわりがあるのであれば、ウクライナ周辺の東ヨーロッパ駐在の求人は代替候補として検討しておいても良いでしょう。
周辺であれば、ロシア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどの地域は日系企業もその他の外資系企業もウクライナと同等またはそれ以上進出しているので、有力な選択肢となるはずです。
※ウクライナに隣接しているベラルーシ、モルドバには日系含めた外資の進出は少ないので、選択肢としては難しくなります。
参考程度ですが、ウクライナ周辺の国に進出している日系企業は国ごとに以下の企業数が進出しています。
- ロシアに進出している日系企業数…約200社
- ポーランドに進出している日系企業数…約100社
- スロバキアに進出している日系企業数…約30社
- ハンガリーに進出している日系企業数…約70社
- ルーマニアに進出している日系企業数…約30社
日系企業数の多さで言えばロシア、ポーランドの駐在求人などがウクライナ以外の候補になるでしょう。
ロシアに現地法人を置いている企業の場合は、ほぼモスクワに拠点を置いているので、ウクライナのキエフに近いというのもポイントとして挙げられます。
特に、ウクライナに進出していない日系企業の業種としては、ロシアには食品関係の日清、味の素が進出していたりしますし、アパレルではユニクロが進出もしています。
医薬品関連でもウクライナには武田薬品工業のみが進出していますが、ロシアの場合は武田薬品工業以外にもアステラス製薬も進出しているような状況です。
なので、もし、ウクライナ駐在求人がダメでも、代替の選択肢としては十分に検討に値する企業数がロシア・ポーランドを中心に周辺地域ではあるので、現実的な選択肢として考えておくようにしましょう。
ウクライナ周辺の日系含めた外資系企業の海外駐在求人を探す際には、すでにウクライナ駐在求人を扱う転職サイトでも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントでも取り扱いがあります。
＜ウクライナ周辺の海外駐在求人に強い転職サイト＞
なので、ウクライナ駐在求人を優先的に紹介してもらいつつも、周辺の国の駐在求人も合わせて紹介してもらうようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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