勤務地がオーストリアの海外駐在求人を、探す時に頼りになる転職会社を厳選して紹介しています。
＜オーストリア駐在求人を探す時に”最も”頼りになる転職会社＞
残りの転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
勤務地がオーストリアになる海外駐在求人については、インディードなどのネットに公開されている求人に限って言えば、ほぼありません。
ですが、実は求人数は少ないながらも、常に一定数の募集をかけられています。
※当然、即オーストリア駐在員としての募集以外にも、”駐在員候補”としての募集もあり。
オーストリア駐在員求人は、転職会社の非公開求人としてオーストリア駐在員求人は保有されていることが多く、パソナキャリアやリクルートエージェントなどの日系グローバル企業・外資系企業求人に強い転職会社で取り扱いがあります。
基本的にはオーストリア駐在員を募集する企業の多くがユーロ圏の国の企業となり、その中でもドイツ、オランダ企業の進出が突出しており、他にはロシア、イタリア、フランス、イギリス、スイスなどの企業が続きます。
（他にはスウェーデン、アメリカ、インド、中国、トルコ、UAE、ブラジルなどの企業も進出している）
こういった日系以外の外資系企業のオーストリア駐在求人がメインとなりますが、日本に拠点を置かない外資系企業の求人であっても、先ほども紹介しているパソナキャリアやリクルートエージェント経由であれば紹介してもらうことが可能です。
※もちろん、オーストリアに進出している外資系企業の中には、在日外資系企業もあり、こういった企業からも日本の転職会社を通じて、駐在員を募集しています。
なお、現地に進出している日系企業は60社弱で、ドイツやオランダに比べれば1/10の規模ですが、駐在員募集自体は、業種を問わなければ断続的にされています。
他にも、在日オーストリア系企業からも、オーストリア駐在求人が募集されていたりもします（在日オーストリア企業は20社程度）。
業種としては、産業機械・機器、医薬品関連、医療機器・器具、産業車両含む自動車関連、自動車・二輪車部品（樹脂、制御機器）を中心に、日系含めた外資系企業がオーストリアに進出している状況です。
特に、オーストリアはエンジン・変速機等を中心とした自動車産業が盛んな土地柄なこともあり、エンジン・変速機等に必要な車載電装部品（インサート成形）などの樹脂製品や制御機器などを扱う日系を含めた外資系企業が、いくつか現地法人を置いていたりもします。
（樹脂製品関連であれば日系企業なら森六ケミカルズやDIC、制御機器であればオムロンやパナソニックなどがオーストリアに現地法人あり）
もちろん、今挙げた業種以外にも、金融、流通、小売り、航空、食品、IT、アパレルなどの分野についても外資は進出しており、オーストリア企業に対してM&Aを行う外資が増えています。
（日系企業であれば2019年1月にダイキン工業が、現地企業の冷凍・冷蔵ショーケース大手のAHTクリーニング社を買収している）
駐在場所についてはウィーン（Vienna）が多いイメージですが、実はそれほどウィーンに拠点を置く外資は多くありません。
※日系企業であれば、20社弱程度しか拠点を置いていません。
他の地域で多い拠点としてはリンツ（Linz）、グラーツ（Graz）、ザルツブルグ（Salzburg）、インスブルック（Innsbruck）と、オーストリアの人口の多い都市が中心となります。
他にも日本ではオーストリアの観光地として知られているウィーナー・ノイシュタット（Wiener Neustadt）や、ウィーナー・ノイドルフ（Wiener Neudorf）に日立やキヤノンが医療機器関連の事業拠点を置いていたりはします。
もちろん、進出している日系企業の多さで言えばウィーンに一番集まっていますが、自動車関連の企業は比較的、ドイツ寄りorイタリア寄りの場所に拠点を置いているので、参考程度に覚えておきましょう。
勤務地がオーストリアの海外駐在員求人の概要については以上となります。
求人を扱う転職会社については、すでに紹介しているJACリクルートメント以外にも、2つあるので、なるべく3つとも満遍なく活用するようにしましょう。
＜オーストリア駐在求人を探す時に頼りになる転職会社一覧＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
とりあえず、どの転職会社でもオーストリア駐在求人を扱いますが、自分の希望条件に合う求人が一つの転職会社だけで、まかなえればいいのですが、そうもいきません。
その為、なるべく3つとも活用することで、求人の漏れも防げるので、3つとも活用することを強くオススメします。
例えば、リクルートエージェントで働きたい業種のオーストリア駐在求人があったとしても、職種の取り扱いがないというのは普通にあり得たりします。
反対に、パソナキャリアだったら、働きたい業種・希望する職種はあったりするからです。当然、逆もあり、パソナキャリアでなくて、リクルートエージェントであったりもするケースも、もちろんあります。
なので、検討材料はなるべく多いほうが納得のいく転職も出来ると思うので、必ず複数の転職会社を情報源として活用するようにしてください。
ただ、同時並行で活用する場合は難しい部分もあるので、とりあえず、ここで紹介している転職会社は3つともに求職者登録（会員登録）だけはしておき、いつでも転職会社とコンタクトをとれるように準備だけはしておきましょう。
業種によってはオーストリア勤務にこだわると難しい…
勤務地がオーストリアの海外駐在求人については、仮に日系企業だけにこだわたりすると、業種によっては厳しい場合もあります。
例えば、日系企業だけで言えば、医薬品関連はオーストリアに拠点を置いているのは武田薬品工業のみとなります。
※もちろん、オーストリアに進出している医薬品関連では日系以外の外資で、オクタファルマ（スイス）、ベーリンガーインゲルハイム（ドイツ）などは進出しています。
ピンポイントで武田薬品工業のオーストリア駐在求人が出ていればラッキーですが、タイミング次第と言えるでしょう。
他にも、オーストリアに進出している日系企業で少ない業種で言えば、食品関連（ヤクルト1社のみ）、化粧品関連（花王1社のみ）なども挙げられます。
なので、こういったオーストリアに進出している業種が少ない場合には、周辺のドイツ、イタリア、そしてチェコなどの駐在求人にまで目を向けると、選択肢は広がるので真剣に検討しておきましょう。
それぞれの国に進出している日系企業に限って言えば、ドイツは約830社弱、イタリア250社弱、チェコ約100社弱と、オーストリアよりも企業数は多くなります。
この中でも有力な選択肢としては、ドイツの駐在員求人です。
医薬品関連で言えばドイツにはオーストリアに拠点を置いていないアステラス製薬、エーザイ、大塚製薬、杏林製薬、参天製薬、第一三共などの日系企業の現地法人があり、
特に、アステラス製薬、参天製薬、第一三共については、オーストリアに近いミュンヘン（Munich Munchen）に拠点を置いている為、オーストリア方面で仕事を行う機会がわりとあったりします。
なので、ドイツのミュンヘン駐在であったとしても、オーストリアと関りを持てる環境で仕事を行うことが可能です。
※ちなみに、医薬品関連の日系企業がドイツでの拠点を置いているのは、デュッセルドルフ（Dusseldorf）が中心です。
また、オーストリアに進出企業が少ない食品関連なら、青じそドレッシングで有名な理研ビタミンやキッコーマンなどの調味料関係、キリンビールやサントリーなどの飲料関係などがドイツに現地法人を置いています。
（あとはインスタント食品の日清、食品香料関係の高砂香料工業などがドイツに現地法人あり）
例で挙げた以外にも、ドイツは非常に様々な業種の日系企業が現地法人を置いているので、選択肢はずっと広がるはずです。
さらに、イタリア、チェコの駐在求人にも視野を広げれば、さらに選択は増えるでしょう。
もちろん、ここでは「日系企業にこだわりがある場合は」という極端な例で語りましたが、もし日系など問わない場合は、日系以外の外資のオーストリア駐在求人で事足りると思います。
ですが、こういった選択肢があることを覚えてもらえれば幸いです。
なお、こういったオーストリア周辺の国々の駐在員求人に関しても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの転職会社で取り扱っています。
もし探している業種や職種で目ぼしいオーストリア駐在求人がない場合には、こういったオーストリア周辺の国への駐在求人もセットで考えておき、良い求人があれば紹介してもらうようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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