募集が稀なボスニア・ヘルツェゴビナ駐在求人を扱う転職会社を紹介しています。
＜募集が稀なボスニア・ヘルツェゴビナ駐在求人を扱う”機会が最もある”転職会社＞
他の転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ボスニアヘルツェゴビナ駐在の求人については、基本的には日系企業以外のドイツ、イタリア、オーストリアなどの外資系企業からの募集が大半となります。
（他にも、スロベニア、クロアチア、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャなどのEU加盟国の企業がボスニアヘルツェゴビナに進出しています。在日外資系企業経由でのボスニアヘルツェゴビナ駐在員としての募集もあり）
日系企業もボスニアヘルツェゴビナに約10社ほど進出していますが、駐在員を派遣している企業は少なく、ボスニア関連では海外営業や海外出張ありの求人として募集されることが大半です。
※現地に進出している日系企業の有名どころであれば、コニカミノルタ、オリンパスなどが挙げられます。
現地に進出している日系含めた外資系企業の業種については、自動車や電力・ガスなどのインフラ関係を中心に、金融（銀行など）、食品、医療機器など業種は限定されますが、意外と業種は多いです。
（特に自動車産業はボスニアヘルツェゴビナの産業の中でも中心的な存在であり、プレヴェント（Prevent）という自動車部品を製造する企業は、ドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンの主要顧客だったりします）
また、ボスニアヘルツェゴビナの人件費がイギリスやドイツなどと比べれば1/4以下という背景から、IT関連のアウトソーシング先として、イギリスやドイツの一部のIT系企業がボスニアに進出しています。
※厳密には、ボスニアヘルツェゴビナのIT企業がHUB387という組織を作り、アウトソーシングを請け負っている形です。。
今後、IT関連の企業でボスニア駐在などの求人が増える可能性はあるので、IT系の職種を探している方は求人情報を転職会社を通じて得られるようにしておきましょう。
以上、ボスニアヘルツェゴビナの駐在求人の概要となりますが、求人の詳細については、既に冒頭でも紹介している転職会社にまずは問い合わせをしてみてください。
特に外資系企業がメインとなり、一部、在日外資系企業の駐在求人が発生しているので、パソナキャリア、そしてリクルートエージェント、JACリクルートメントは必ず押さえておきたいところです。
＜募集が稀なボスニア・ヘルツェゴビナ駐在求人を扱う転職会社一覧＞
冒頭ではJACリクルートメントのみを活用するように述べていますが、ボスニア・ヘルツェゴビナ駐在のようなレアな海外勤務の求人については、正直、どの転職会社で扱うかはタイミング次第なところがあります。
その為、求人情報の取りこぼしを防ぐためにもパソナキャリア以外の、リクルートエージェント、JACリクルートメントの転職会社も必ず活用するようにしてください。
ただ、すべてを活用するとなると、少しハードルが高いと感じると思います。
なので、とりあえず3社ともに求職者登録（会員登録）さえしておけば、取りこぼしは防げ、ボスニア・ヘルツェゴビナの求人が発生した際には連絡をもらえるので、求職者登録だけはしておきましょう。
ボスニア・ヘルツェゴビナ駐在以外の選択肢も考えておく
ボスニア・ヘルツェゴビナの駐在求人については、日系以外の外資系企業経由で求人が発生している可能性は多少はありますが、頻度としてはかなり少ないと思ってください。
なので、ボスニア・ヘルツェゴビナの駐在求人にこだわってしまうと、普通に数年募集を待つこともあり得るので、なるべくボスニア・ヘルツェゴビナに代わる現実的な選択肢は用意しておくべきでしょう。
（もちろん、パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの転職会社に求職者登録して、気長に転職活動をすればボスニア・ヘルツェゴビナ駐在の求人は発生する可能性はあるので、必ず求職者登録だけはしておきましょう）
海外への駐在員にこだわる場合には、周辺のクロアチア、セルビア、そしてモンテネグロなどの旧ユーゴスラヴィア圏に多少は進出している日系企業・外資系企業はあるので、この地域の駐在員求人は押さえておくべきでしょう。
また、一部、ODA関連（主に建設関係）や工業機械・産業機械関係で、ボスニア・ヘルツェゴビナ出張のある企業の求人もあるので、駐在員にこだわらなければ、もう少し選択肢は増えます。
この手の求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで取り扱う機会が多いので、ボスニア・ヘルツェゴビナの駐在求人と合わせて、紹介してもらうようにすることをオススメします。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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