求人数の少ない、エストニア駐在求人を探す時に必須の転職会社を紹介しています。

エストニア駐在求人が発生した場合に勤務地となる首都タリン(バルト海から見える風景)の画像
エストニア駐在求人のようなレアな海外駐在の転職に成功している人の10人中8人がパソナキャリアなどの海外勤務求人に強い転職会社を複数活用しています。

<エストニア駐在求人を探す時に”特に”必須の転職会社>

残りのエストニア駐在求人を探す時に必須の転職会社については、後ほど紹介しています。

パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。

メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録(会員登録)をして、コンタクトを取ってみてください。

各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。

エストニア駐在求人は発生自体が、かなり少なく、業種も限られてしまうため、転職活動は苦戦すること間違いないでしょう。

エストニアには外資は日系企業も進出していますが、比率としてはスウェーデン、フィンランドの企業が多くなります。

(その他の外資であれば国籍別で見ると、アメリカ、ドイツ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、オランダの企業がエストニアには進出している)

業種については、IT・ソフトウェア関連(ゲーム業界、医療機器などもあり)がメインです。

日系以外の外資ではアマゾンが拠点を置いていたりすることが有名ですが、日系企業であれば丸紅、リクルートがIT(エネルギー×ブロックチェーン領域)の現地企業に融資していたりしています。

※丸紅の場合は駐在拠点をエストニアには置いていますが、常駐の駐在員ではありません。

一応、エストニアに現地法人を置いている日系企業はありますが、実質はオリンパス(Olympus Estonia Que)の一つだけです。

他にも、住友商事がコマツ建設機械の販売代理店として立ち上げた現地法人(AS Baltem)もありますが、求人を募集していることは稀です。

(エストニア駐在の勤務地は首都のタリン(Tallinn)が基本。一応、AS BaltemはRae Parishに法人があり)

また、「駐在員募集候補」という名目での募集が基本となるので、実際にエストニア駐在が即出来るような求人は少ないことだけは覚えておきましょう。

こういったエストニア駐在・駐在員候補の求人については、すでに冒頭でも紹介している日本の民間の転職エージェント経由で募集がされているので、諸条件なども含め、求人を保有しているかどうか直接確認を取ってみてください。

外資のIT・ソフトウェア関連ならパソナキャリア、JACリクルートメント。日系のオリンパスや丸紅のエストニア駐在求人であればパソナキャリア、リクルートエージェントで取り扱う機会があります。

※ちなみに、オリンパスの場合は、エストニアで行っているメイン事業は、映像・医療関連製品の販売です。

一応、エストニア法務省・エストニア大使館のデータによると、現地法人化された日系企業は、実は80社近くあると言われています。

(日本の外務省でも把握している日系企業は、すでに挙げた2社)

ですが、多くが個人経営や個人事業主・フリーランス(IT系のスタートアップ)が占めており、日本から募集できる求人は限られています。

こういった個人経営レベルの日系企業求人については、LinkedInなどで探すと、募集が見つかることがあるので、チェックしておきましょう。

詳しくは、下記で紹介している、「東大女子、エストニアで働く・生きる。」というブログの「新卒でエストニア企業3社から内定をもらった方法【新卒の海外就職・海外求人の見つけ方】」という記事に、LinkedInで求人を見つける方法が書かれています。

新卒でエストニア企業3社から内定をもらった方法【新卒の海外就職・海外求人の見つけ方】

また、「東大からエストニアで新卒就職して、2ヶ月で退職しました。」という記事もあるように、上手くいかなかったようです。※その後、エストニア内の別の企業に勤めておられます。

キャリアがある方はあまり関係はありませんが、エストニアで就労されている方のリアルな状況などを加味しつつ、日本の転職会社経由で駐在求人に応募するか、直接、LinkedInで応募するかなどは考えてみてください。

ただ、個人経営レベルのエストニア日系企業求人の場合は、自分で就労ビザの発給などをエストニア大使館に申請したりする必要があるので、その点は少しハードルが高くなります。

相談する人がいない場合には一人で悩まずに、駐在求人に詳しい転職会社のコンサルタントに聞いてみたりするのもありですし、無料で使えるので、タダで使えるものは使い倒しましょう。

<エストニア駐在求人を探す時に必須の転職会社>

転職会社を活用する場合は複数の情報源を活用したほうが、求人情報の取りこぼしは防げます。

特に、エストニア駐在求人のようなレアな求人の場合は、どの転職会社で扱うかは偏りが出ることがあるので、紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントを漏れなく活用するようにしてください。

どうしても、3つとも併用するのが難しい場合は、3つの転職会社に求職者登録(会員登録)だけしておけば、エストニア駐在求人が発生した際にすぐに連絡をもらえます。

なので、求職者登録しておけば、取りこぼしが防げるので、必ずこの機会に求職者登録しておきましょう。

エストニアにこだわりがある場合や別の選択肢

エストニアの駐在求人については以上のようになるので、基本的には別の選択肢を、2つか3つ考えておくことが現実的です。

例えば、エストニアにこだわるのであれば、エストニアに海外出張の多い企業の求人を探したりするのも一つの考え方です。

具体的な業種を挙げれば、IT関連(セキュリティ、ゲームなど)、医療機器関連、産業機械関連、精密機器関連などで、わりとエストニア出張の多い企業の求人が見受けられます。

業種的に難しい場合には、単純にエストニアの近場の周辺の国々(ロシア、フィンランド、スウェーデンなど)の駐在求人に目を向けるということは必ずしておいたほうが良いでしょう。

※周辺で言えば、バルト三国のラトビア、リトアニアにも日系企業は進出していますが、企業数は数えるほどなので、現実的な選択肢にはなり得ないでしょう。

特に、ロシアに関しては200社弱の日系企業が現地法人を置いていますし、フィンランドは50社、スウェーデンは90社弱と、選択肢は広がります。

こういったエストニア出張の多い企業の求人や、エストニア周辺の国々の駐在員求人については、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントでも取り扱う機会が多いです。

<北欧・ロシアなどのエストニア周辺の国々の海外出張の多いor駐在求人を扱う転職会社>

なので、エストニア駐在求人を第1希望で紹介してもらいつつも、必ずエストニア関連の求人やエストニア周辺の海外駐在求人も、一緒に紹介してもらうようにしてください。

【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】

現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。

実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。

退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている
そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...
今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている
辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...

退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。

そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。

ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。

※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。

※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。

こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。

(実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした)

例えば、「汐留パートナーズ」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです(全国対応)。

上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。

なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。

また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください(相談は無料)。

  • 即日で退社したい(会社に出社せず退職したい)
  • 会社と連絡を取らずに退職したい
  • 親にバレずに退職したい
  • パワハラやイジメがひどくて退職したい
  • 社員寮に住んでるけど退職したいなど...

汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)

何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。

なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。

民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事(有給取得、給与未払い、退職金、残業代など)が出来ないため、金額が安くなっているのです。

一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。

さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。

なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう

汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。

(他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります)

汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。

汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)

また、出社せずに引継ぎ(私物引き取りも可能)なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。

会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。

また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。

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