募集が稀なラトビア駐在求人を探す際に使える転職会社を紹介しています。
＜ラトビア駐在求人を探す際に”特に”使える転職会社＞
残りのラトビア駐在求人を探す際に使える転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ラトビア駐在求人は、日系企業以外の外資系企業から求人が発生する機会があります。
※後ほど触れますが、日系企業もラトビアにはいくつか進出しており、駐在員募集を行う機会は稀にあります。
（もちろん、求人募集自体はかかることが少ないので、求人情報をチェックする場合は、すでに上記で挙げている民間の転職会社でラトビア駐在求人を確認するようにしてください）
業種については金融、旅行、IT、医療・医薬品、自動車関連、ガラスを中心とした工業製品関連、石油、石炭など、数は限定されますが、それなりに選択肢は多いです。
ドイツ、スウェーデン、イギリス、ロシアの4つの外資系企業から駐在求人が発生しており、その中でも医療や医薬品関連の企業が各国、ラトビアに進出しています。
※旧ソ連時代にラトビアでは医療分野に大きな投資をしていてことで、ラトビアの製薬業に関しては世界でも広く知られています。グリンデックス社などが有名。
また、少しピンポイントですが、ラトビアは木材加工などの産業が有名なこともあり、家具関連などの企業（主にドイツ）が製造拠点（工場）をラトビアに置いていたりもします。
日系企業に関しては自動車関連企業が進出しており、豊田自動織機が産業車両の販売をラトビアで行っていたりしますが、駐在求人が発生するかは微妙です。
ちなみに、今後、ラトビア駐在求人で増えていく業種としてはIT関係が挙げられます。
現在は、一部の日本以外の外資系企業がいくつか拠点を置いている程度ですが、今後はラトビア政府の積極的な支援により増えていくことでしょう。
※NATOのサイバーセキュリティ拠点をラトビアに置いてます。
※実は日本に進出しているラトビア系外資系企業（ザビックス）は、IT系の業種が進出だったりもするほどです。
進出している企業の駐在拠点は首都のリガ（Riga）が中心ですが、リエパーヤ（Liepaja）、レゼクネ（Rezekne）、ダウガフピルス（Daugavpils）に外資系企業向けに経済特区を設置しており、いくつかの企業が拠点を置く形です。
先ほども挙げている、日系企業の豊田自動織機についてはリガに拠点を置いています。
以上、ラトビア駐在求人の概要となります。
具体的な情報については転職会社で、より詳細な情報を得られるので、まずは求人を保有しているか含めて、連絡を取ってみてください。
一応、上記の3社すべてを活用しないと、ラトビア駐在求人のようなレアな海外駐在求人は、網羅することが出来ないので、必ず3つとも活用するようにしてください。
タイミング次第で、どの転職会社でラトビア駐在求人を扱うかは、分からないからです。
一つだけの転職会社を情報源として使ってしまうと、実は「他の転職会社では取り扱いがあったのに…」ということになりかねません。
ただ、すべて活用するということになると、「面倒だなぁ…」「しんどい…」という方であれば、3つともに求職者登録（会員登録）さえしておけば、情報の漏れはなくなります。
ですので、とりあえず紹介している3つの転職会社に求職者登録だけはしておき、情報の取りこぼしのないようにだけしておきましょう。
その他の選択肢
ラトビア駐在求人についてはタイミング次第と言える部分もありますが、業種によっては、なかなか求人が発生していないということは起こりうることです。
平気で1年、2年、ラトビア駐在求人が発生しないということもあるので、とりあえず海外駐在の求人にこだわっている場合は、他の国の駐在求人なども含め、上記で紹介している転職会社で確認するようにしましょう。
一応、予め自分なりに、ラトビア駐在求人以外に、どういった目星をつけておくかなどは考えておいた方が良いと思います。
提案できる求人としては、ラトビア出張のある海外営業求人や、ラトビア周辺のエストニア、リトアニア、そして範囲を広げるのが可能であればスウェーデン、フィンランドなどの駐在求人も選択肢に入ってくると思います。
実際にエストニア、リトアニアの駐在求人についても、ラトビアと同様な求人発生数となるので、そこまで期待はできませんが、検討の余地はあります。
※↑で少し触れているIT系の駐在求人であれば、エストニアは割と募集頻度は多いです。
また、単純にスウェーデンの場合はストックホルム、フィンランドの場合はヘルシンキなどの、近くのエストニアに近い地域で駐在求人が発生する割合が多いので、有力な選択肢になるはずです。
もちろん、ここで挙げた求人例などはあくまでも参考例となります。
なので、こういった案件以外にも、転職エージェントなどで紹介される案件で魅力的なモノを紹介してくれる可能性もあるので、ラトビア駐在求人以外の選択肢としては、参考程度に留めておいていただければと思います。
この類の求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどで取り扱う機会が多いので、まずはどういった求人を保有しているか、確認を取って、良い求人は紹介してもらうようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
Topへ→海外勤務・駐在求人
サイトTopへ→国際交流/国際協力求人・転職のイージョブペディア
