募集が稀なモンテネグロ駐在求人を扱う転職会社を紹介しています。
＜モンテネグロ駐在求人を”扱う機会が最も多い”転職会社＞
残りのモンテネグロ駐在求人を扱う転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
モンテネグロの駐在求人は募集頻度は少なく、業種も限られるため、求人状況はよくありません。
元々、モンテネグロの経済は観光収入が8割を占めるような土地柄なので、外資系企業のホテルや旅行代理店を中心に、稀に駐在求人が募集されている状況です。
特にコトル（Kotor）、ブドヴァ（Budva）などの観光の地域であれば、アマンリゾーツグループなどの外資系ホテルなどが進出しています。
観光関連以外であれば、ロシア、ドイツ、イタリア、オランダなどの外資系企業が金融、工業、自動車関連などでモンテネグロの首都であるポドゴリツァ（Podgorica）に進出していますが、募集自体はそれほどかかることがないので、随時、求人情報はこまめにチェックしておきましょう。
（一部、イタリアの外資系企業には、ワインなどの食料品関連の企業がモンテネグロに進出しています）
また、日系企業に関しては、大同メタル工業（Daido Metal Kotor a.d. DMK）が2000年代前半にをコトルに進出しており、ドイツやイタリアの自動車メーカー向けに、自動車エンジン部品（軸受メタル）製造しています。
※元々、ベアリング製造をしているモンテネグロの国営企業の民営化に伴い、入札で大同メタル工業が買収。
今後、こういった現地企業を子会社化し、東欧・中欧の製造拠点として居を構える日系企業も増えていく可能性はあるので、日系企業のモンテネグロ駐在求人を探している場合は、求人情報は注視しておくようにしましょう。
いずれにしても、モンテネグロの駐在求人は、ネットで一般公開されることはほぼないので、必ず非公開案件で海外駐在求人を扱う民間の転職会社に連絡を取るようにしてください。
すでに冒頭ではパソナキャリアやリクルートエージェントを紹介していますが、他にも海外駐在求人に強い転職会社としては、JACリクルートメントなどもあります。
＜モンテネグロ駐在求人を扱う転職会社一覧＞
特に、モンテネグロ駐在求人のようなピンポイントな求人の場合は募集される頻度は少ないため、タイミングにによって、どの転職会社で扱うかは、その時になってみないと分かりません。
その為、紹介している海外駐在求人に強いパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントは必ずすべて活用するようにして、求人情報の取りこぼしだけないようにしましょう。
どうしても、3つすべての転職会社を活用するのは難しい場合には、求職者登録（会員登録）さえしておけば、情報の漏れは防げるので、この機会に3つとも求職者登録だけは終えておいてください。
モンテネグロ駐在求人以外の第二希望、第三希望も予め決めておく
モンテネグロ駐在求人については、基本的には募集が稀なので、転職活動を行ったとしても、無駄になってしまう可能性が十分にあります。
当然、転職会社にまずはコンタクトを取ってみて、求人を保有しているかどうかの確認は必須です。
ただ、「転職自体をなるべく早くしたい」「海外駐在はしたいけど、モンテネグロにこだわりはそれほどない」という方であれば、予め、モンテネグロ駐在求人の他にも、第二希望、第三希望となる求人も考えておいた方が良いでしょう。
現実的には、モンテネグロ周辺の国の駐在求人や、モンテネグロへ海外出張のある企業の求人などが選択肢に入ってくると思います。
（モンテネグロ周辺の国への駐在求人なども挙げられますが、周辺のボスニア、セルビア、コソボ、アルバニア、クロアチアに進出している日系企業、外資系企業ともに少ないので、それほど有力な選択肢にはならないかもしれませんが、選択肢として入れておいた方がいい）
例えば、日系企業の業種で言えば、鉄鋼製品関連、金属加工機械関連などの企業から、稀に海外営業求人でモンテネグロ出張ありなどの求人が出ています。
また、外資系企業であれば造船関連、電力などのインフラ関連の業種で、モンテネグロへの長期出張ありの求人が出ていることがあります。
※商船三井がオランダの造船企業であるAzalea Maritime B.V.を子会社化しており、こういった外資系企業のモンテネグロへの海外営業求人として、募集していることがあるのです。
なので、今挙げたような求人も含め、モンテネグロ駐在求人を探す際には、頭に入れておくようにしましょう。
なお、こういった求人については、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの転職会社で求人を扱っています。
なので、モンテネグロ駐在求人を保有しているかどうかの、確認ついでに聞いてみるようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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