フィンランド駐在求人案件を探す際に、役立つ転職会社を厳選して紹介しています。
＜フィンランド駐在求人を探す際に”特に”役立つ転職会社＞
残りのフィンランド駐在員求人を扱う転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
フィンランド駐在求人については、募集頻度は少なめで、常に求人募集がかかっているわけではありません。
フィンランド現地に進出している日系企業に限って言えば、約200社弱ありますが、実際に駐在員募集をかけている企業は50社ほどで、北欧の中では一番日系企業の進出数が少なくなります。
（200社のうち、約70社弱は日本人が現地で立ち上げたフィンランド法人となるので、こういった企業からの募集は稀です）
ちなみに、フィンランドに法人を置いている日本以外の外国籍企業（外資系）の駐在求人については比較的発生は日系企業よりも多いです。
例えば、日本にも拠点を置いている在日外資系企業からも募集があり、スイスのABBグループ（スウェーデンのアセアと合併）、アメリカのテラブス、デンマークのカールスバーグ、ドイツのシーメンスなどが有名どころです。
なので、現地に進出している日系企業にこだわらなければ、選択肢はわりとあるので、どういったフィンランド駐在求人が発生しているか、転職会社に確認するようにしてください。
（すでに冒頭でも紹介している転職会社も含め、非公開案件としてフィンランド駐在求人は保有されていることが多いです）
進出している企業の業種については、海運を中心とした物流・船舶関連、電気機器、精密機器、医薬品、産業機械、IT・情報システム関連などが挙げられます。
フィンランド特有のところで言えば、林業が盛んで木材生産国であることから、木材向けの電動工具関連、住宅関連、製紙業関連の企業の進出が特徴です。
（在日フィンランド企業で言えば、ストラ・エンソやUPMキュンメネなどの世界的な製紙企業とが有名で、こういった企業のフィンランド駐在求人も発生していることがあり）
駐在拠点については首都のヘルシンキ（Helsinki）に集まっているイメージはありますが、ヘルシンキ郡に属するヴァンター（Vantaa；ヘルシンキの北東）やエスポー（espoo；ヘルシンキの西）に現地拠点を置いている企業も多いです。
実際に、日系企業に限って言えばヘルシンキよりもエスポーに拠点を置いている企業が多くなります。
基本的にはヘルシンキ、ヴァンター、エスポーの3つの地域に拠点を置いていることが大半ですが、他にもラフティ（Lahti）、タンペレ（Tampere）などにも現地法人を置いている日系企業や外資系企業もあります。
ちなみに、西の方面のトゥルク（Turku）に拠点を置いている企業は少なめです。
このようにフィンランド駐在求人の概要について説明していきましたが、募集自体はネット求人の情報に公開されることはないので、先ほども挙げている転職会社にまずは問い合わせてみてください。
下記にフィンランド駐在求人案件を探す際に役立つ転職会社一覧を載せていますが、一つの転職会社を活用したとしても見つからない場合もあるので、なるべく3つとも活用するようにしてください。
＜フィンランド駐在求人案件を探す際に役立つ転職会社一覧＞
※例えば、IT関連のシステムエンジニアなどのフィンランド駐在求人の場合は、パソナキャリア、JACリクルートメントを活用するようにしてください。
3つともの転職会社を同時に活用するのは難しいと思うので、とりあえず求職者登録（会員登録）しておけば、求人情報の漏れはなくなるので、求職者登録だけはしておきましょう。
フィンランド駐在求人が見つからない場合の選択肢
フィンランド駐在求人については求人が発生しているかどうかは、タイミング次第と言えます。
なので、転職活動を長期戦で考えているのであれば気長に転職活動を続けてもらえばと思いますが、そうはいかない場合にはフィンランド駐在求人以外の選択肢も考えておいた方が良いでしょう。
例えば、海外駐在にこだわるのであれば周辺の国への駐在求人や、海外駐在にこだわりがない場合ならフィンランドへ海外出張の多い企業の求人などが選択肢として考えられます。
※選択肢としては、あくまでも提案となるので、参考となりますが、転職会社にフィンランド駐在求人を相談した際には、代替え案として同じような求人を勧められると思うので、予め知っておくと良いかもしれません。
特に、フィンランド周辺の国々への駐在求人で近さで言えば、スウェーデンやロシア（フィンランド寄りのサンクトペテルブルクやノヴゴロドには日系含めた外資企業が進出している）などへの駐在求人は有力な選択肢となります。
一応、エストニアのタリンなどにも進出している日系含めた外資系企業などもありますが、非常に数は少ないです。
（ただ、IT関連の日系企業や外資系企業であれば、エストニアに進出している企業は小規模な企業から大企業まであるのでオススメ）
なので、フィンランド駐在求人を探す転職活動を行う際には、こういった選択肢も考えながら活動するようにしましょう。
幸いなことに、こういったフィンランド周辺の国の駐在求人やフィンランドへ海外出張の多い企業の求人などは、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどでも扱っています。
その為、フィンランド駐在求人を優先的に紹介してもらいつつも、今、紹介したようなフィンランド周辺国の駐在求人や、フィンランド関連の海外営業の求人なども合わせて求人を保有しているかどうか確認し、紹介してもらうようにしてください。
＜フィンランド駐在・周辺諸国の求人案件やフィンランド関連の海外出張の多い求人などを探す際に役立つ転職会社一覧＞
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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