募集が少ないキプロス駐在求人を探す時に最適な転職会社を厳選して紹介しています。※北キプロスではなく、南のキプロス共和国について述べています。
＜キプロス駐在求人を探す時に”特に”最適な転職会社＞
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
キプロスの駐在求人は発生が少なく、募集される可能性は非常に少ないです。
現地法人を置いている企業から駐在求人が発生することはありますが、基本的には日系企業ではなく、外資系企業が中心となります。
外資はアメリカ、イギリス、ギリシャ、イタリア、ドイツ、オランダ、スイス、中国、韓国などの企業が進出しており、日系企業も進出していますが、駐在員を募集する機会は稀です。
業種としては金融、観光（クルーズなど）、船舶、コンサルティング、自動車（中古車）、エネルギーなどで外資が進出している状況です。
その中でも、金融関連、コンサルティング関連、観光関連（クルーズなど）の企業からの駐在員求人がメインとなります。
とりわけ、金融関連、コンサルティング関連の企業のキプロス駐在求人については、イギリス、アメリカ、オランダ、スイスの外資系企業の割合が占めています。
こういった金融やコンサルティング関係の企業の場合は、日本に拠点を置いている外資系企業も多いので、日本の転職会社経由で紹介してもらうことも可能です。
厳密に言うと、日系企業の駐在求人も発生する可能性も実はあります。
シャープの持ち株会社でSkytec Group Limitedをキプロスに設立しており、シャープの欧州AV市場の販売促進の拠点となっています。
実際に募集される場合にはSkytec名義ではなく、シャープ名義で冒頭でも紹介している転職会社経由で募集される可能性が高いです。
以上、キプロス駐在員求人について簡単にまとめましたが、実際の具体的な求人状況については、すでに冒頭でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントにまずは相談してみるようにしてください。
＜キプロス駐在求人を扱い日本から応募できる転職会社＞
なるべく、複数の転職会社を情報源としてあたるようにしてください。というのも、キプロス駐在求人は日系以外の外資であっても募集は稀だからです。
どのタイミングで募集さえるかは分からないので、求人によっては一つの転職会社に載せて採用が決まってしまうケースもあるからです。
なので、1つの転職会社に絞ってしまうと、キプロス駐在求人の情報を取りこぼすことになってしまうので、必ず紹介している転職会社は3つとも活用するようにしてください。
”3つとも活用する”というと、めんどくさいですが、3つともに求職者登録（会員登録）さえしておけば、こちらから動かずとも連絡をもらえるので、求職者登録だけはしておきましょう。
キプロス駐在以外の選択肢も考えておく
キプロス駐在の求人は、上記で紹介している転職会社を活用したとしても、求人が一切発生していない事は十分に考えられます。
その為、別の選択肢・代替え案は必ず1~2つ程度持っておいた方が良いでしょう。
例えば、キプロスにこだわるのであれば、キプロスへ海外出張を行う機会の多い求人などに目を向けたりすることをオススメします。
実際に、日本の中古車をキプロスへ輸出している企業や、キプロスへ船舶関連の輸出を行っている企業などの求人で、キプロス出張ありの求人案件が発生していることがあります。
当然、業種は自動車関連、船舶関連と限られてきてしまうので、業種的な部分で難しい場合には、キプロスの周辺の国々の駐在求人にまで選択肢を広げるこも考えておいてもいいと思います。
地中海上でキプロスに接する国々の駐在求人がメインとなりますが、トルコやギリシャなどの駐在求人が有力となるでしょう。
特に、キプロスの周辺の国々の中で、トルコは進出している日系企業数が圧倒的に多く、約100社ほどあります。
※トルコには日系以外の外資の進出も多いです。
業種の選択肢は非常に多くはなるので、キプロスの駐在求人、キプロスへの海外出張の多い企業の求人、トルコ駐在求人と、この3つ選択肢は持っておくと転職活動で躓きにくくなるはずです。
キプロスへの海外出張の多い企業の求人、トルコ駐在求人を扱う転職会社については、幸いにも、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどで扱っています。
＜キプロス駐在or出張の多い企業求人・トルコ駐在求人に強い転職会社＞
なので、キプロス駐在求人を第一優先に紹介してもらいつつも、今挙げたような求人もセットで紹介してもらうようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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