ポルトガル駐在求人に強い転職会社を厳選して紹介しています。
＜ポルトガル駐在求人に”特に”強い転職会社＞
残りのポルトガル駐在求人に強い転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ポルトガル駐在求人は発生は少ないですが、断続的に何らかの求人募集がかかっている状況です。
（日系企業に限って言えば、進出している企業は100社弱ありますが、実際に駐在員を置いている企業は40社弱）
（日系以外の外資についても進出しており、紹介しているパソナキャリアやリクルートエージェントなどの転職会社でポルトガル駐在求人を紹介してもらうことは可能です）
日系企業だけに話を絞ると、ポルトガルには、すでに1980年代~1990年代初頭に、第一三共、NEC、コニカミノルタ、京セラが進出しており、2000年代以降には、ポルトガルの現地法人を子会社化する日系企業が増えています。
特に、丸紅などの商社は上下水道、ガス、発電などのインフラ関連の現地企業を子会社化しており、こういった子会社関連の駐在求人が発生していることがあります。
（インフラ関連の国営企業は民営化されており、こういった民営化された現地企業が丸紅の子会社になっています）
業種については日系以外の外資も含め、自動車・自動車部品、医薬品、工業機械、物流（海運）、食品、電気機器、工業製品と企業数の割には業種が多いです。
スペインに駐在拠点を置いている日系企業・外資系企業がポルトガル地域も兼任としている場合も多いので、企業によってはポルトガルで行っている事業は小規模となることが大半です、
例えば、オリンパスはポルトガルのコインブラ（Coimbra）、スペインのバルセロナ（Barcelona）に拠点を置いてはいますが、ポルトガルで行っている事業は、カメラの修理・サービスをメインとした事業のみとなります。
オリンパス製品のイベリア半島での販売拠点は、バルセロナにあるOlympus Iberiaが統括しているような形なので、企業によっては、どういった事業をポルトガルで行っているかなどは違ってくるので、転職会社のコンサルタントなどに聞てみるようにしましょう。
駐在拠点については、首都であるリスボン（Lisbon Lisboa）にほぼ7割以上の企業が集まっています。
また、リスボン県内であれば、ポルト・サルヴォ（Porto Salvo）、パーソ・デ・アルコス(Paco de Arcos）、リスボン県周辺であればセトゥバル（Setubal）に拠点を置いている企業がいくつかあります。
ちなみに、ポルトガル第二の都市であるポルト（Porto）自体にはそれほど進出している企業はなく、どちらかというと周辺のヴィラ・ノヴァ・デ・ガイア（Vila Nova de Gaia）などの地域に企業が進出しています。
その他の地域であれば、先ほども出たコインブラ、アルコバサ（Alcobaca）、ポンバル（Pombal）、トラマガル（Tramagal）などに、日系企業そして外国籍企業が進出しています。
ポルトガル駐在求人の概要については以上となりますが、ポルトガル駐在求人はネットで公開求人として募集されることは少ないので、必ず冒頭でも紹介している民間の転職会社にまずは連絡を取るようにしてください。
＜ポルトガル駐在求人を扱う転職会社一覧＞
基本的には複数の転職会社を併用するようにしてください。ポルトガル駐在求人はただでさえ扱う機会が少ないので、情報源はなるべく多いほうが良いです。
特に、冒頭でも挙げているようにポルトガルを含めたヨーロッパへの海外転職に特に強いJACリクルートメントは必ず押さえておくようにしましょう。
ポルトガル駐在求人以外の選択肢
ポルトガル駐在求人については進出している企業数の割には業種が多いですが、その反面、自分の考えている業種で求人募集がないと、業種自体で一切求人が発生していないということは普通にあり得ます。
例えば、医薬品関連企業であれば、第一三共、エーザイがポルトガルに進出していますが、この2つの企業の募集がなければ、一切、医薬品関連企業のポルトガル駐在求人は発生していないということになります。
（もちろん、日系企業以外の在日外資系企業でも医薬品関連の企業は進出していますが、ポルトガル駐在求人が発生するのは稀です）
その為、業種によってはポルトガル駐在求人は諦めなくてはいけない場合もあるので、ポルトガル駐在求人以外の選択肢は2~3必ず持っておくようにしましょう。
例えば、ポルトガル駐在求人以外の選択肢であれば、以下のような求人が簡単に思い浮かびます。
- スペイン駐在求人
- ポルトガルに出張の多い求人（海外営業など）
- 要ポルトガル語の求人など…
もちろん、ここで挙げているのはあくまでも一つの例なので、参考程度にしておいてください。
この手の求人に関しても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどでも取り扱いがあるので、ポルトガル駐在求人を探すのと合わせて、検討しておきましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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