数の少ないクロアチア駐在求人を探す際に必須の転職会社を厳選して紹介しています。
＜数の少ないクロアチア駐在求人を探す際に必須の転職会社＞
当サイト経由で東欧諸国への海外駐在求人に成功している人の多くはパソナキャリア、リクルートエージェントの複数の転職会社を必ず活用しています
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
クロアチア駐在員の求人については残念ながら、求人の発生は、ほぼなく、転職活動をするにはなかなか厳しいものとなります。
（もちろん、冒頭でも紹介している転職会社であれば、クロアチア駐在求人を保有する機会はあるので、求職者登録をして求人を確認するようにしてください）
というのも日系企業でクロアチアに進出している企業は実質5社ほどで、外資系企業に関しても観光関連以外は不況の影響もあり、クロアチアの現地に法人があっても撤退している企業などもあるからです。
※外資系企業は在日クロアチア外資系企業も含みます。
ちなみに日系企業でクロアチアに進出しているのは、ダイキン工業、コニカミノルタ、リニカル、マツダ、そしてJTBの現地法人であるTumlareの5つです。
- ダイキン工業（空調機器の販売）
- コニカミノルタ（複写機などの販売））
- リニカル（CRO事業）
- マツダ（自動車及び部品の輸入販売）
- Tumlare Corporation Croatia d.o.o.（旅行業）
外資系企業に関しては船舶関連、観光、食品加工、造船、化学がメインで、他にはオリーブオイル、ハム、チーズなどのイタリアの食品関係の企業が現地法人を置いていたりします。
なので、日系企業だけの選択肢だと、かなり幅は狭まってしまいますが、在日外資系企業や日本に拠点は置かない外資系企業の駐在求人を含めれば、業種や職種の選択肢は広がるはずです。
ちなみに、外資系企業のクロアチア駐在求人の場合はJACリクルートメントが強いです。
いずれにしても、クロアチア駐在の求人を探す場合には、情報源は複数の方が良いので、冒頭でも紹介している必ず複数の転職会社を活用するようにしてください。
＜数の少ないクロアチア駐在求人を探す際に必須の転職会社一覧＞
基本的にはクロアチア駐在求人は、どの転職会社で扱うかはタイミング次第です。
その為、なるべく紹介している3つの転職会社をすべて活用するようにしてください。
3つ活用するのは「気が引けるなぁ」「心理的にハードルが高い」という方であれば、求職者登録（会員登録）だけはしておきましょう。
求職者登録さえしておけば、募集頻度の少なくクロアチア駐在求人が発生した際に連絡をもらえるので、求人情報の取りこぼしを防ぐことが出来ます。
クロアチア駐在員求人以外の選択肢
クロアチア駐在求人は基本的には募集頻度・募集数ともに少ないので、転職活動のタイミング次第と言えます。
なので、タイミングが悪ければ一切見つからないことも覚悟しておいた方が良いでしょう。
クロアチア駐在求人が見つからない場合も考えて、とりあえず海外駐在求人にこだわるのであれば、クロアチア周辺の国々の駐在求人にも目を向けておくことをオススメします。
ちなみに、日系企業でクロアチア周辺の国々に進出している企業数については、以下のような数字となります。
- スロベニア…10社弱
- ハンガリー…70社弱
- セルビア…5社弱
- ボスニアヘルツェゴビナ…2社
- イタリア…260社弱
- オーストリア…70社弱
※クロアチア周辺の国であれば、日系以外の外資も進出しており、駐在員を募集しています。
クロアチア周辺の駐在求人にこだわるのであれば、スロベニア、セルビア、ボスニアヘルツェゴビナに進出している企業の駐在求人が現実的な選択肢です。
もちろん、スロベニア、セルビア、ボスニアヘルツェゴビナの駐在求人もクロアチア駐在求人と同様に募集があるかどうかというレベルなので、その点は考慮しておきましょう。
なので、クロアチア周辺ということで、現実的に駐在求人の発生があるのはイタリア、ハンガリー、そしてオーストリアの3国が有力です。
その中でも、冒頭でも触れている通り、イタリアの場合は、在日イタリア外資系企業の食品関係の業種で、クロアチアに法人を置いている企業もあったりします。
なので、イタリア系の企業であればクロアチア駐在の求人が発生していることもあるので、クロアチアにこだわる場合には、必ず覚えておきましょう。
いずれにしても、クロアチアの周辺国々の駐在求人を探す場合にも、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントの転職会社なので、必ず活用するようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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