タイ駐在員求人を探す場合には最適な転職会社を紹介しています。
＜タイ駐在員求人を探す場合に”特に”最適な転職会社＞
- JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
- パソナキャリア
リクルートエージェント
残りのタイ駐在員求人を探す場合に最適な転職会社については、後ほど紹介しています。
JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
タイ駐在員の求人は、日系企業を中心に常に何らかの募集がある状況です。
日本のタイに対する直接投資は外資の中では最大で、日系企業の進出数はJETROによると細かい現地法人などをすべて含めれば、8000社弱あります。
（東洋経済の海外進出企業総覧では2500社、Wikipediaでは1700社と情報ソースによってはまちまちですが、いずれにしても日系企業の進出が多いことが分かると思います）
日系以外の外資であればシンガポール、中国、マレーシア、アメリカ、オランダ…の順に進出企業が多いです。
もちろん、日系以外の外資系企業のタイ駐在員求人もJACリクルートメントなどを通して募集されているので、日本からの応募も可能です（現在、海外に住んでいる人でも紹介してもらえます）。
※その他は、アジアではインドネシア、マレーシア、韓国、台湾、香港。EUではイギリス、フランス、イタリア、ルクセンブルグなどの企業の進出がある。その他はオーストラリアやケイマン諸島
ちなみに進出している業種については、日系も外資も含め、大まかに製造業、非製造業、そして建設業、農林水産（鉱業も含む）の4つに、区分が出来ます。
その中でも日系含めた外資系ともに多くの企業が進出している業種としては自動車、自動二輪、大型店業態の小売り、外食産業を含めた食品などが挙げられます。
特に、自動車に関しては、タイでは日系メーカーだけで9割のシェアを獲得しており、トヨタ、いすゞ、ホンダ、日産、三菱で上位のシェアを分け合っている状況です。
外資であれば、GM、フォード（アメリカ）、ダイムラー、フォルクスワーゲン（ドイツ）、上海自動車（中国）が進出しており、駐在員を募集する機会があります。
自動二輪も自動車同様に日系メーカーのシェアが8割で、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4つでシェアを分け合っている状況となります。
外資に関してはピアッジョ、ドゥカティ（イタリア）、ハーレーダビッドソン（アメリア）、宗申（中国）などが目立ちます。
すべての業種について触れることはできませんが、食品について触れておくと、日系企業であれば味の素、亀田製菓、カゴメ、ニチレイなどが進出しており、外資ではユニリーバ、ネスレなど日本に拠点を置く外資系企業も進出しており、駐在員を募集しています。
（ニチレイに関しては食品以外の事業もタイで行っており、冷蔵庫倉庫業、利用運送業、通関業も行っています）
なお、食品関係の外資では他にもオランダのフリースランドカンピーナなど、日本に拠点を置かない外資も進出しています。
こういった日本に拠点を置かない外資の場合も、日本の転職会社を通じて駐在員を募集していることがあるので、その点は頭に入れておいてください。
進出している日系含めた外資の駐在拠点については、ほぼ、首都のバンコク（Bangkok）に集まっています。
ただ、工場や物流拠点としてタイに進出している企業の場合は、バンコク近郊にあるスワンナプーム空港近くのバンプー工業団地（Bangpoo Industrial Estate）や、ノンケー、アユタヤ、ランシット、チャチュンサオ、パトゥムターニーなどにも拠点を置いています。
特に、日系企業ではブリヂストンは、首都のバンコク以外にも、ノンケー、ランシット、チャチュンサオなど含めた9つ拠点を、タイ国内に置いていたりします。
タイ国内に複数の拠点を置くのは業種限らず珍しくなく、拠点ごとが別法人となっています。
タイ駐在員求人を探す場合には最適な転職会社
タイ駐在員求人を探す場合には最適な転職会社として下記に6つ紹介していますが、アパレル求人を扱うクリーデンスを除けば、なるべく5つとも活用するようにしてください。
それぞれで取り扱うタイ駐在員求人には特色はあるのですが、タイミング次第でJACリクルートメントだけに求人が集まっていたり、パソナキャリアだけに集まっていたりと、わりと偏りがあったりします。
その為、基本的には紹介しているすべての転職会社を活用するようにしてください。
それが無理な場合は、冒頭でも紹介しているJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントを優先的に活用するようにしましょう。
とりあえず、求職者登録（会員登録）だけしておけば、情報の取りこぼしは防げるので、求職者登録だけはしておきましょう。
JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
まず、タイ駐在員求人を探すうえで必ず押さえておきたいのがJACリクルートメントです。
押さえておきたい理由としては、非常に多くありますが、出来るだけ絞れば以下の4つが挙げられます。
- JACリクルートメントはタイに3つの現地拠点を置いており、他の転職会社では扱わないようなタイ駐在員求人を扱う機会が多い
- 日系企業、外資系企業、タイ現地企業の求人を紹介してもらえる
- 幅広い国に拠点を置いている為、通常の日本の転職会社経由では紹介してもらえない求人を保有している
- マネジメント・専門職転職に強いが、業界未経験OKなどのタイ駐在員求人も扱う
特に、外資系企業のタイ駐在員求人に関しては、下記でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェントなどでも取り扱いはありますが、
JACリクルートメントの場合は、日本に拠点を置かない外資系企業のタイ駐在員求人を扱う機会がどの転職会社よりも非常に多いです。
また、タイ現地企業の求人も扱う機会が多く、有名どころであればCP（チャロン・ポカパン）、TCC、サイアムなどのタイのコングロマリット企業の求人も取り扱う機会があります。
なので、自分の業種や職種によっては、日系企業、日系以外の外資系企業、タイ企業などそれぞれの、同じ業種や職種で求人を比較することも出来たりします。
ちなみに、先ほども挙げたCP、TCC、サイアムなどのタイのコングロマリット企業の場合は、日系企業と業務提携などをしているので、日本人の人材を求める傾向も高めです。
なお、サイアムの場合はセキスイ、クボタ、トヨタ、三井化学などの複数の日系企業と関係を持っているので、業種が合致する場合には経験を活かせるので、タイ企業求人も検討に入れておくことをオススメします。
いずれにしても、タイ駐在員求人を探す場合にはJACリクルートメントは押さえておきましょう。
パソナキャリア
パソナキャリアもJACリクルートメントと同様に必ず押さえておきたい転職会社です。
（パソナキャリアもJACリクルートメントと同様に、タイ国内に2つの拠点を置いています。※厳密に言うと、パソナの拠点とベネフィットワンタイという別会社を置いている）
JACリクルートメントほどではありませんが、タイの現地企業の求人の取り扱いもあります。
パソナキャリアの場合は、タイ駐在員求人だけでなく”他の国への駐在の可能性もあり”という形で募集される求人も多いので、その点は注意です。
また、駐在員候補として募集される求人も多いので、即タイに駐在員として募集する企業の求人を探したい場合には、↑でも紹介しているJACリクルートメントが手堅くなります。
ただ、パソナキャリアでも即タイ駐在員として募集する求人もあるので、JACリクルートメントと合わせて必ず押さえておくようにしてください。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは、↑で紹介しているJACリクルートメント、パソナキャリアと同様にタイ駐在員求人を探す際には必ず押さえておきたい3つのうちの1つの転職会社です。
JACリクルートメント、パソナキャリアとの違いとしては、例えば日系の中小企業や他の転職会社では取り扱わないニッチなタイ駐在員求人を扱う機会がある点と言えるでしょう（もちろん、被る求人も多い）。
参考程度ですが、リクルートエージェントで扱う機会の多い具体的なタイに進出している企業でニッチなところを挙げると、KISCO、愛知製鋼、サンケン電気などの企業が挙げられます。
ただ、こういった中小やニッチな日系企業の場合は、大きな企業に比べると、給与水準はそこまで高くないケースが多いので、その点は踏まえた上で求人を見てみるようにしましょう。
いずれにしても、JACリクルートメント、パソナキャリアと合わせてリクルートエージェントも必ず押さえておくようにしてください。
クリーデンス
クリーデンスはアパレル専門の転職会社で、稀にタイ駐在できる人材を募集するアパレル企業からの求人を扱う機会があります。
（アパレル企業のタイ駐在員求人は、JACリクルートメントで扱うこともあるため、クリーデンスと合わせてJACリクルートメントも押さえておきましょう）
具体的な案件としては、タイにある現地工場勤務などが挙げられます。
なお、アパレルと言うよりも、繊維関連の企業のタイ駐在員求人の場合はクリーデンスよりも、JACリクルートメント、パソナキャリアで扱う機会の方が多いです。
例えば、繊維関連であれば、自動車用シートベルトを製造販売している芦森工業などがタイに進出していますが、求人自体はクリーデンスで募集される機会は少ないです。
その為、クリーデンスで繊維やアパレルのタイ駐在員求人を探す場合には、必ずJACリクルートメントもしくはパソナキャリもセットで活用するようにしましょう。
ミドルの転職
ミドルの転職は、主に日系企業のタイ駐在員求人を扱う機会があります。
求人はJACリクルートメントやパソナキャリアと被ることが多いので、タイ駐在員求人を探す場合は優先度は高くありません。
ですが、JACリクルートメント、パソナキャリアで目ぼしいタイ駐在員求人がなかった場合に備えて、念のため押さえておきましょう。
doda
dodaは、主に”タイ駐在員候補”の求人を扱う傾向があります。
その為、最優先で活用する必要はありませんが、特定の企業や業種・職種によっては、駐在員候補としてしか採用していない場合もあり、dodaではわりとそういった企業の求人を扱う傾向があります。
ただ、そういった求人も多くはないので、あくまでもJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントを活用して、目ぼしい求人がない場合にdodaを活用するようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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