勤務地が韓国の駐在員求人に強い転職会社を紹介しています。
＜韓国駐在員求人に”特に”強い転職会社＞
- JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
- パソナキャリア
リクルートエージェント
残りの韓国駐在員求人に強い転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
韓国駐在員の求人は、常に何らかの業種で募集されています。
日系、日系以外の外資、そして韓国の現地企業など選択肢は非常に多い状況です。
日系企業については、度重なる日韓関係問題で影響の出ている企業もありますが、
依然として韓国に進出している日系企業数は750社弱あり、現地法人数は950を超えるような状況となっており、駐在員募集はされているといった形です。
日系以外の外資であれば、アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツを中心とした欧米諸国。
そして、中国、香港、シンガポール、オーストラリア、UAEなどのアジア・大洋州の外資が進出しているような状況です。
とりわけ、アメリカ、イギリス、香港、シンガポールの4つの地域の進出企業が多く、日本と同様にそれぞれ800社~1000社の企業が韓国に拠点を置いています。
加えて外資が進出の多い業種について触れておくと、自動車、自動二輪、小売り、食品などの4つの業種が挙げられます。
自動車に関しては日本製品の不買運動の影響で、日産自動車の韓国国内での少ない新車販売台数など、イメージ的に良くはありません、
ですが、韓国国内での新車販売台数は約180万台で、外資としては、まだまだ伸びしろのある市場としては魅力的で、BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラー、アウディなどのドイツ系の自動車メーカーの業績が良く、駐在員募集を行っています。
※韓国に進出している外資の自動車関係の企業は、日系企業であればトヨタ、ホンダ、日産、三菱、富士重工業。日系以外の外資でドイツ系以外であればGM、フォード、ルノーなど。
※参考程度ですが、韓国は人口が6000万人で新車販売台数が180万台で、日本は人口が1億2000万人で新車販売台数は520万台となっていることから、外資自動車メーカーは新車販売台数を伸ばすことが可能
（こういった外資系企業の韓国駐在員求人も、JACリクルートメントなどの転職会社を通じて、紹介してもらうことが可能）
もちろん、日系やその他外資の自動車メーカーでなくても、現代/起亜自動車などの日本に拠点を置いている在日韓国系企業で働くという選択肢も十分に考えられます。
このことは自動車に限らず、どの業種でも言えることなので、日系企業、外資系企業以外の選択肢として、韓国企業で働くことも現実的に考えておくことをオススメします。
ちなみに、自動車、自動二輪、小売り、食品以外にも、多くの業種で外資が韓国に進出していますが、数は多くありませんがゲームを中心としたIT関連の企業の進出が近年では目立ちます。
例えば、ゲーム関連に絞ると2000年大前半に進出しているバンダイナムコ、カプコンをはじめ、サイバーステップ、ダーツライブ、ガーラ、ゲームオン、ガンホーなどが挙げられます。
基本的にはITエンジニアなどの専門職だけではありませんが、海外駐在求人の中では韓国は比較的IT人材の求人を募集する機会は、どの国の駐在求人よりも多くなります。
また、日系企業だけに関することで言えば、食品のハウス食品、アパレルのグンゼなどは日本では馴染みのない事業を韓国では行っていたりします。
- ハウス食品…カレーメニューを中心としたレストラン経営を韓国での中核事業として行っている
- グンゼ…別法人を立ち上げ、韓国国内で電子材料の販売事業を行っている
ハウス食品のレストラン事業については、東京ディズニーランドのウエスタンランド内のカレーレストラン、そしてシーのアラビアンコースト内のカスバ・フードコートを運営しているので、知っている方は多いと思います。
グンゼに関しては、すでに1970年代に進出している韓国の既存の法人で、従来の肌着の製造・販売はいまだに行っています。
なお、韓国に進出している企業の多くがソウル（Seoul）に拠点を置くことが多いですが、韓国最大の経済自由区域でもあるインチョン（Incheon）にも拠点を置く外資は多いです。
インチョンには比較的、工業関係の企業が拠点を置くことが多く、日系企業であれば、川崎重工業、日立製作所、ホンダなどが拠点を置いています。
また、プサンにも数は多くありませんが、いくつか日系含めた外資系企業が拠点を置いているような状況です（日系企業であればKDDI、住友商事など）
韓国駐在員求人に強い転職会社
韓国駐在員求人の大まかな概要については、以上となります。
下記に韓国駐在求人に強い転職会社を載せているので、具体的な詳細について知りたい場合には、転職会社に問い合わせして、求人を紹介してもらうようにしましょう。
一応、冒頭でも紹介しているJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントを優先的に活用することをオススメします。
というのも、この3つの転職会社は韓国に拠点を置いている為、他の紹介している転職会社やここでは紹介していない転職会社が保有している韓国駐在員求人を扱う機会があるからです。
ただ、それぞれの転職会社で韓国駐在員求人の保有傾向のあるなどはありますが、なるべく情報の取りこぼしのないように、JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3つは必ず押さえておくようにしてください。
もちろん、同時併用は難しいと思うので、求職者登録（会員登録）だけはしておくようにしましょう。
JACリクルートメント
韓国駐在員求人を探す時に、まず必ず押さえておきたいのがJACリクルートメントになります。
JACリクルートメントを押さえておきたい一番の理由としては、ジュニアレベルや業界未経験OKの駐在員求人をはじめ、様々なキャリアレベルの韓国駐在員求人を扱う点が非常に大きなポイントとなります。
※マネジメント層の韓国駐在員求人の取り扱いも当然多い。
取り扱う業種や職種も幅広いですが、とりわけ専門職での管理職を募集する機会が、どの転職会社よりも多いので、経理、ITエンジニア、製造技術など…の専門職での韓国駐在員求人を探している方は必ずJACリクルートメントを押さえておきましょう。
また、日系企業、その他外資系企業、そして韓国の現地企業含めた求人を幅広く取り扱っている点も大きな特徴です。
例えば、自動二輪などで日本に馴染みのないサンヤン、キムコ（ともに台湾）などの韓国現地駐在員求人などもJACリクルートメントで募集していたりもします。
日本の転職会社経由では紹介してもらう機会のない外資系企業の韓国駐在員求人も取り扱っているので、必ず押さえておくようにしましょう。
パソナキャリア
パソナキャリアは、駐在員候補の求人も含めれば、JACリクルートメントと同等程度の韓国駐在員求人を保有しています。
その為、韓国駐在員求人を探しているなら、JACリクルートメントと合わせて必ず押さえておきたい転職会社です。
韓国に進出している日系企業の駐在員求人に強いのは当然なのですが、わりと在日韓国系外資の企業の求人をパソナキャリアで扱う機会も多いです。
※有名どころであれば、LG、サムスンSDI、CJENM、NCジャパン、ミシャジャパンなど。
なお、駐在員求人や駐在員候補ではありませんが、韓国への海外営業や海外出張ありの求人を募集する日系企業の求人もパソナキャリアでは取り扱う機会があるので、興味のある方は一緒にチェックしておくようにしましょう。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは、比較的マネジメント層の韓国駐在員求人に強いのが特徴です。
韓国に進出している日系企業についてはパソナキャリアと被ることが多いですが、リクルートエージェントの場合はマネジメント層が中心となります。
※ジュニアレベルのキャリアであればJACリクルートメント、パソナキャリアなどの方が取り扱いがある。
ただ、マネジメント層の韓国駐在員求人に関しては。JACリクルートメントも強いので、リクルートエージェントと合わせて活用することをオススメします。
また、日系企業で中規模な企業の韓国駐在員求人をリクルートエージェントでは扱う機会があります。
具体的な企業名を挙げると、業務用厨房機器を扱うAIHO、棚卸サービス事業を行うエイジスなど…挙げだすとキリがありません。
ただ、こういった中規模な企業の韓国駐在員求人は募集されることは稀なので、その点は注意してください。
クリーデンス
クリーデンスはアパレル限定とはなりますが、稀に韓国駐在員求人を募集していることがあります。
冒頭でもグンゼなどについても触れていましたが。
他にも韓国にはファーストリテイリング、アダストリア、アシックス、デサントなども進出しており、韓国駐在の出来る人材をクリーデンスを通して募集していることがあります。
なお、繊維関係では蝶理などが韓国に進出していますが、募集をかける場合は、JACリクルートメントなどでされる傾向が多いです。
実は、アパレル関係の海外駐在求人についてはタイミングによっては、JACリクルートメントで優先的に載る機会があるので、その点は気を付けてください。
なので、もしアパレルや繊維関係で韓国駐在求人を探している場合は、クリーデンスと合わせて、JACリクルートメントも必ず押さえておくようにしましょう。
ミドルの転職
ミドルの転職は、紹介している他の転職会社に比べれば、韓国駐在員求人の取り扱いは少ないですが、念のため押さえておきたい転職会社です。
基本的にはマネジメント層の求人が募集される機会が多いので、JACリクルートメント、リクルートエージェントと合わせてチェックしておくことをオススメします。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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