勤務地がフィリピンの駐在員求人を探す時に頼りになる転職会社を紹介しています。
＜フィリピンの駐在員求人を探す時に”特に”頼りになる転職会社＞
- JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
- パソナキャリア
リクルートエージェント
残りの勤務地がフィリピンの駐在員求人を探す時に頼りになる転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
フィリピン駐在員求人は、業種を問わなければ常に募集がされています。
主に日系企業、中国系企業、シンガポール系企業のアジアの外資系企業を中心に募集がされている状況です。
フィリピンに対するFDIを行っている外資の中では日系企業、中国系企業、シンガポール系企業の3つが中心です。
企業数だけの順で見ると、中国、シンガポール、日本、ヴァージン諸島、アメリカ、マレーシア、台湾、オランダ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国、ドイツ、インド、カナダ、スイス、デンマークなどの外資がフィリピンに進出しています。
特に、2018年11月に習近平がフィリピンに訪問し、インフラやエネルギー関連の投資プロジェクトの覚書を交わされたこともあり、中国企業の進出が増加しており、フィリピン駐在員求人を募集する中国企業が増えているところです。
（こういった中国企業のフィリピン駐在員求人も、JACリクルートメントなどの転職会社を通じて応募をすることが可能です）
外資が進出している業種は幅広いですが、代表的なのは製造業、不動産、BPO、情報・通信、電力・ガス・空調、農林水産、自動車、飲食、物流の9業種となります。
その中でも、バックオフィスやコールセンターなどの業務委託サービスを行うBPO産業で進出している外資は非常に増えており、日系企業であればNTTコミュニケーションズ、ベネッセグループのTMJ、トランスコスモスなどがフィリピンに拠点を置いています。
※外資であればアクセンチュアやコンバージスがBPO業種に進出しています。
※BPO関連で進出している外資は、他にも医療データのトランスクリプションや、ソフトウェア開発、コンテンツ制作などもあり。
特に、2014年の古いデータとなりますが、こういったBPO産業の売上高の6割がコールセンターが占めている為、市場が成長する余地があり、まだまだ進出する外資は多くなる見込みと言われています。
現状、日系含めた外資もコールセンター以外のBPOで、インターネットモニタリング、オンラインゲームのインフラ整備・サーバー監視事業のアウトソーシングの企業（日系企業であればアディッシュ、エイミングなど）が進出しており、駐在員を募集する機会はあったりします。
その為、IT関係のフィリピン駐在員求人は、こういったBPO関連の求人もチェックしておくと、選択肢の幅が広がるはずです。
（もちろん、BPOに限らず、IT系企業でフィリピン駐在のエンジニア求人なども募集されています）
他のフィリピンに進出している外資の業種で成長分野と位置付けられているところで触れておくと、自動二輪が挙げられます。
フィリピンの自動二輪の普及率は15%弱と、他のASEAN諸国のベトナム、インドネシア、タイに比較すると約半分程度となるため、まだまだ成長の余地があると言われています。
（ベトナム、インドネシア、タイの自動二輪の普及率は25~30%前後）
自動二輪のメーカーのフィリピンでのシェアはホンダがトップシェアを獲得しており、ヤマハ、カワサキ、スズキとほぼ日系メーカーの独占状態となっています。
今後も成長が見込まれるため、こういった日系メーカー含め、自動二輪部品のサプライヤーなどの駐在員募集も増えていくので、このあたりの業種で求人を探している人は覚えておきましょう。
※自動二輪の外資であれば台湾のキムコ、マレーシアのプロトン、ハイコムなどがフィリピンに進出しており、駐在員募集をJACリクルートメントなどで行っています。
駐在拠点について触れておくと、フィリピンに進出している日系を含めた外資の多くがマニラ（Manila）、そしてマニラ首都圏に拠点を置くことがほとんどです。
※マニラ首都圏に関しては、周辺のマカティ（Makati）、パシグ（Pasig）などに外資が拠点を置いています。例えば、マカティには花王、ネスレ日本、富士フイルムなどの日系企業が進出しています。
ただ、マニラの北西にあるズービック経済特区（Subic Bay Freeport Zone）や、ルソン島の南部にあるバタンガス（Batangas）などにも拠点を置く外資は多いです。
例えば、日系企業であればズービック経済特区に三洋電機、バタンガスに村田製作所、住友商事、バンダイなどが拠点を置く形です。
なお、駐在員求人を探している方であれば、フィリピン現地の企業で働くというのも、選択肢として考えておくのもいいでしょう。
例えば、アヤラグループ、サンミゲルグループ、SMグループ、JGサミット、LT、GTキャピタルなどのコングロマリット企業の求人なども募集されているので、業種的に合致する場合は検討しておいた方が良いと思います。
（こういったフィリピンの現地企業の求人についてはJACリクルートメントで扱う機会があり、紹介してもらうことも可能です）
勤務地がフィリピンの駐在員求人を探す時に頼りになる転職会社
勤務地がフィリピンの駐在員求人の概要については、以上となります。
下記に6つの勤務地がフィリピンの駐在員求人を探す時に頼りになる転職会社をリストアップしていますが、実際にフィリピンだけに限定した駐在員求人というのは転職会社ごとで扱う数は多くありません。
その為、即フィリピンに駐在する求人を探す場合には、なるべく紹介している転職会社すべてを活用して、即フィリピンに駐在可能な求人を保有しているか確認を取ってみてください。
※クリーデンスはアパレル専門の為、アパレル企業のフィリピン駐在員求人を探す際には必ず押さえておきましょう。
もちろん、冒頭でもすでに触れているように、JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3社を押さえておけば、フィリピン駐在員求人の取りこぼしは防げるので、この3つの転職会社だけは必ず押さえておきましょう。
JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
JACリクルートメントは、勤務地がフィリピンの駐在員求人を探す際には必ず押さえておきたい転職会社です。
JACリクルートメントをフィリピン駐在員求人を探す際に押している理由としては、色々な理由はありますが、すでに↑でも触れている通り、即フィリピン駐在が可能な求人を扱っている点が挙げられます。
他の転職会社の場合は、”フィリピンも含め他国への駐在もあり”といった形で駐在員募集がされることがあるので、確実に即フィリピンに駐在できる求人を探す場合にはJACリクルートメントは押さえておいた方が良いでしょう。
もちろん、こういった即フィリピン駐在できる求人を保有している以外にも、JACを活用するメリットとしては以下の3つの理由もあります。
- 日系企業、在日外資系企業のフィリピン駐在員求人以外にも、日本に拠点を置かない外資のフィリピン駐在員求人、そしてフィリピン現地企業の求人を扱う
- 業界未経験OKをはじめ、スタッフ~マネジメント層の様々なキャリアレベルのフィリピン駐在員求人を扱う
- IT、経理、会計・財務などの専門職のフィリピン駐在員求人も扱う
特に、日本に拠点を置かない外資系企業のフィリピン駐在員求人や、フィリピン現地企業の求人を紹介してもらえる点は大きな魅力です。
※ただ、こういった日本に拠点を置かない外資系企業のフィリピン駐在員求人や、フィリピン現地企業の求人の場合は、VISAサポート付のみの求人が対象となるので、その点は注意です。
例えば、小売り関係でフィリピン駐在員求人を探している場合は、SMリテール、ロビンソンズリテール、マーキュリーなどの現地企業の求人などもJAC経由で応募出来たりするので、他の転職会社ではなかなか紹介される機会のない求人だったりします。
日本企業と事業提携しているフィリピン企業も多く、例えば無印良品で知られる小売りの良品計画は現地のストアーズスペシャリスツと提携しており、JACを通して日本人の人材を募集していたりします。
ちなみにIT系のフィリピン駐在員求人についても、JACリクルートメントで募集される機会は多いです。
特にITの中でも、冒頭ではBPO産業関連について触れていましたが、ゲームのオフショア開発でもフィリピンにIT企業が進出しているケースが多く、トーセ、サイバーステップなどが挙げられます。
もちろん、通常のソフトウェア開発などでアライドテレシス、寺岡精工、富士通なども進出しており駐在員を募集する機会があり、ITといってもBPOやゲームだけではありません。
このように非常に幅広い選択肢があるので、JACリクルートメントはフィリピン駐在員求人を探す際には必ず押さえておくようにしましょう。
パソナキャリア
パソナキャリアも、JACリクルートメントと同様にフィリピン駐在員求人を探す際には押さえておきたい転職会社となります。
パソナキャリアでは駐在員候補も含めたフィリピン駐在求人を募集する企業が多い為、実際にはそれほど即フィリピン駐在可能な求人を保有している率は低いです。
というのも、企業によっては駐在員候補としてまずは採用して、その後駐在員として海外勤務してもらう形態にしているところもあるからです。
（フィリピンへの海外営業として、駐在員候補の求人は募集されることが多いです）
（キャリアレベルはマネジメント層の取り扱いもありますが、フィリピン駐在求人に関してはスタッフレベルのキャリアの求人が多めです）
こういった求人についてはパソナキャリアが非常に強いので、JACリクルートメントと合わせて必ず押さえておきましょう。
なお、パソナキャリアの場合も、日系企業、在日外資系企業、そして日本に拠点を置かない外資系企業のフィリピン駐在員求人を扱います。
また、JACリクルートメントほどではありませんが、フィリピン現地企業の求人も扱う機会は少ないながらもあります。
リクルートエージェント
リクルートエージェントで扱うフィリピン駐在求人は、主にエグゼクティブなどの上級管理職やマネジメントレベルのキャリアを中心に扱う機会があります。
残念ながら、リクルートエージェントではスタッフ・ジュニアレベルキャリアのフィリピン駐在求人は扱う機会が少ないです。
ただ、スタッフ・ジュニアレベルのキャリアのフィリピン駐在求人でも、タガログ語を話せる人材などの場合は、リクルートエージェントで扱う機会があります。
その為、マネジメントレベル以上のキャリアのフィリピン駐在求人を探す場合にはリクルートエージェントは必須ですが、リクルートエージェントだけでは求人の偏りがあります。
なので、マネジメントレベルのキャリアのフィリピン駐在求人も多く扱うJACリクルートメントも必ず合わせて活用するようにしましょう。
クリーデンス
クリーデンスはアパレル専門の転職会社となり、アパレル企業のフィリピン駐在求人を扱う機会が稀にあります。
ただ、フィリピンに進出しているアパレル企業はファーストリテイリング、ワコールと数は少ないので、募集される頻度も稀です。
また、クリーデンスは海外駐在求人は専門ではない点もあり、JACリクルートメントやパソナキャリアでフィリピン駐在求人については募集される場合もあります。
その為、アパレル企業のフィリピン駐在求人を探す場合にはJACリクルートメントやパソナキャリアでしか扱っていないこともあるので、クリーデンスと合わせてチェックするようにしてください。
doda
dodaはフィリピン駐在求人を扱いますが、パソナキャリアと同様に駐在員候補が多くなります。
また、規模的にはパソナキャリアよりも駐在員候補の求人の取り扱いが少ないため、基本的にはdodaを使う優先度は高くありません。
その為、JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントを活用しても、目ぼしい求人がない場合にdodaもチェックしておくという形の使い方をオススメします。
※もちろん、情報の取りこぼしのないように求職者登録（会員登録）だけはしておきましょう。
日経キャリアネット
日経キャリアネットは、主に専門職のフィリピン駐在員求人を扱う機会が多いです。
具体的には、財務・会計などの求人が筆頭です。
ただ、こういった日経キャリアネットで扱う専門職のフィリピン駐在員求人の場合は、即駐在できる求人ではない場合が多いです。
なので、JACリクルートメントやパソナキャリアの方が、即フィリピン駐在可能な専門職求人を扱う機会が多いので、JACやパソナキャリアを優先的に活用したほうが効率的となります。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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