カンボジア駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社を紹介しています。
＜カンボジア駐在員求人を探す際に”特に”押さえておくべき転職会社＞
残りのカンボジア駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
カンボジア駐在員求人は、日系企業含めたアジアの外資系企業を中心に募集される機会があります。
日系企業であれば、進出している企業が250弱で、カンボジアに進出する外資としては中国、韓国に次いで3番目に多いような状況です。
ただ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイなどのASEAN諸国に比べると、カンボジアに直接投資している外資は実はそれほど多くはありません。
※日系企業だけで言えば、インドネシアに1200社、フィリピンには500社弱の企業が進出しており、他の外資も同様で、比較するとカンボジアに進出している企業は多くありません。
その為、周辺の東南アジアの国の駐在求人に比べると、募集頻度も多くないため、業種によっては転職活動が難航する場合もあるので、その点は理解したうえで活動するようにしてください。
（カンボジア駐在員求人はネットの公開求人では出てきにくいので、必ず紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェントなどの転職会社に求職者登録をして、情報を得るようにしましょう）
なお、カンボジアに進出している外資については、中国、韓国、日本以外であれば、マレーシア、ベトナム、タイなどの隣接する周辺の国。
そして、フランス、アメリカ、オーストラリア、イギリスなどの外資が進出しているような状況です。
ちなみに、進出している外資は国別でみるとそれほど多くはありませんが、わりと様々な業種で外資が進出しています。
その中でも衣料産業に進出している外資は非常に多く、カンボジアの衣料品輸出事業を行う企業の約90%が、外国の直接投資となっているほどです。
日系企業の衣類関係で進出しているのは、スポーツウェア・グローブ品製造のジャパーナ、婦人インナーウェアのルシアン、ベビー衣料品製造の中山商事、欧米ブランドのOEM肌着の製造を行うパルファンなどが挙げられます。
また、こういったアパレルの製造拠点としてカンボジアに進出している企業が多い背景から、製造した衣類の完成品の検品・検針、待ち針・虫ピンなどのアパレル製造の周辺事業で進出している外資が日系企業含めいくつかあったりもします。
なお、衣料関係以外の業種としては、銀行、金融、小売り、外食、自動車・自動車部品、旅行、建設、物流、不動産、電気機器、化学など…すでに述べているように外資の進出は周辺諸国よりも少ない割には多くなります。
ちなみに自動車関連については少し触れておくと、厳密には自動車部品や中古車関係の企業の進出が基本です。
特にカンボジアの場合は、中古車天国と言われるほど、自動車市場においては新車市場よりも中古車市場の方が大きく、比率としては1：9と言われるほどです。
もちろん、トヨタ、日産などは現地に進出して、新車販売事業を行っており、駐在員も断続的に募集はされています。※トヨタの場合は豊田通商がカンボジアで事業を行っている。
このようにカンボジアに駐在拠点を置く企業は日系問わず外資でもそれなりにはあるのですが、他ASEAN諸国に比べると多くなく、こういう求人は表に出てくる機会が非常に少なくなります。
その為、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントのような東南アジアの駐在員求人に強い転職会社を利用して、情報を得るようにしてください。
＜カンボジア駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
基本的には、パソナキャリアとリクルートエージェントは日系企業、外資系企業（在日外資も含め、日本に拠点を置かない外資系企業）や、キャリアレベルもジュニア~マネジメント層のカンボジア駐在員求人まで取り扱っているので、必ず押さえておきましょう。
ただ、パソナキャリアとリクルートエージェントだけではカンボジア駐在員求人を網羅しているわけではないので、必ずJACリクルートメントにも求職者登録（会員登録）だけはしておいてください。
同時活用は無理でも、求職者登録さえしておけば、取りこぼしは防げるので、求職者登録だけはしておきましょう。
カンボジア駐在求人にこだわりがない場合
カンボジア駐在求人については、以上のようになりますが、タイミング次第では自分が探している業種や職種、そしてキャリアレベルでの募集が少なかったり、ない場合も当然あるでしょう。
（もちろん、求人募集がされていたとしても、採用されるかどうかの問題もありますが）
なので、仮にカンボジア駐在求人にこだわりがない場合には、第2希望、第3希望として代わりとなる求人をあらかじめ検討しておくことをオススメします。
具体的には、すでに↑で触れていますが、カンボジア周辺のASEAN諸国の駐在員求人などが有力な候補となるでしょう。
周辺であれば、隣接するベトナム、タイ、ラオスなどの駐在員求人となりますが、とりわけカンボジアからの地理的な部分で見ると、ベトナム駐在員求人が最も現実的な選択肢になるかもしれません。
というのも、ベトナムに進出している日系含めた外資の多くが、ホーチミン（Ho Chi Minh）に集まっているため、カンボジアのプノンペン（Phnom Penh）にはわりと近いからです。
もちろん、ここでベトナムを挙げたのは地理的に近いというだけの理由となりますが、カンボジア駐在員求人に代わる現実的な選択肢になり得るので、参考程度に覚えておくようにしましょう。
いずれにしても、カンボジア駐在員求人を優先的に考えつつも、周辺のASEAN諸国の駐在員求人も選択肢に入れておけば、転職活動はスムーズに進められるはずです。
幸いにも、こういったカンボジア駐在員求人も含め、ASEAN諸国の駐在員求人を扱っているのは、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントとなるので、まずはどういった求人を保有しているか、気軽に問い合わせしてみてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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