モンゴルが勤務地の駐在員求人を探す場合に役立つ転職会社を紹介しています。
＜モンゴルが勤務地の駐在員求人を探す場合に”特に”役立つ転職会社＞
残りのモンゴルが勤務地の駐在員求人を探す場合に役立つ転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
モンゴル駐在員求人は、募集される機会は少ないです。
ですが、日系含め、非常に多くの外資が進出がしており、駐在員募集は断続的に各企業ごとで行われている状況です。
※常に募集されているわけではありませんが、継続的に何らかの業種で募集はされています。
その為、モンゴル駐在員の求人状況は転職会社を通じで、常に注視しておく必要があります。
日系企業は、現地法人化した法人なども含めれば約450社ほどが進出している状況です。
日系以外の外資はオランダ、中国を中心に、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ、スイス、中国、韓国、アメリカ、オーストラリアなどが中心。
※モンゴルに進出している外資は国別でみると約110カ国。
（日系以外の外資系企業のモンゴル駐在員求人もパソナキャリアやリクルートエージェントなどの転職会社経由で紹介してもらうことが可能です）
外資の進出している業種としては大きく4つあり自動車、農業、鉱業、金融（主に銀行）の分野となります。
特に、モンゴルの自動車市場（特に新車販売市場）は、まだまだ発展途上と言われており、日系メーカー、外資メーカーも含め進出が多く、非常に国際色が豊かです。
日系メーカーであればスズキ、トヨタ、日産。外資であれば韓国のヒュンダイ、中国の華秦、台湾の鴻海精密工業、ドイツのBMW・フォルクスワーゲン・ダイムラー、アメリカのフォードが進出しています。
基本的にはモンゴルの自動車市場と言えば中古車市場の方が規模が大きく、中古車の大半が日本車が多いです。
その為、日本の中古車を扱う日系企業のディーラーの進出も多く、物流関係の日系企業の中には中古車輸送を専門で現地に進出している企業もあったりするほどです。
また、モンゴル国内では自動車工場・組み立て工場を置く企業（日系含めた外資）はありませんが、自動車用金型設計やデータ加工を行う企業などは進出していたりもします。
自動車以外の業種についても触れておくと、世界的な企業が集まる鉱業関係にも触れておかなければなりません。
モンゴルに進出している外資の4分の3が鉱業分野を占めており、日系企業であれば三菱商事、住友商事。
日系以外の外資であれば、フランスのアレバ、イギリスのリオティントなどの有名どころが進出しています。
現状は、自動車、農業、鉱業、金融（主に銀行）の4業種の外資が中心とはなっていますが、モンゴルも外国企業誘致につながる政策を行っています。
特に鉱業以外の経済の多角化を図っており、重工業、軽工業の国内製造業の保護・競争力強化を重点に挙げています。
こういったモンゴル国内の製造業の保護・競争力強化と関わるところで、日系企業含めた外国企業との事業提携なども関連するところでもあるので、随時求人状況はチェックしておくことをオススメします。
※重工業は石油精製、石油化学、コークス化学、銅精錬、冶金、鉄鋼、機械、セメント。軽工業はカシミヤ、ウール、皮革、木材、食肉、畜産、乳製品、食品、バイオ、建材など。
随時、モンゴル駐在員求人の状況をチェックする場合には、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントなどの海外転職に強い転職会社を活用して、目ぼしい求人があった場合には紹介してもらうようにしましょう。
- パソナキャリア＜当サイト経由の海外転職成功者が一番多い＞
リクルートエージェント＜パソナキャリアと合わせて求職者登録しているとレアな求人が発生することがある＞
- JACリクルートメント
必ず押さえておきたいのはパソナキャリアとリクルートエージェントとなりますが、マネジメントレベル以上もしくはキャリアアップ目的でモンゴル駐在の転職先を見つけている人は、JACリクルートメントも活用して海外転職を成功させています。
ただ、紹介している3つの転職会社を同時に活用するのは難しいので、求職者登録（会員登録）だけはしておき、モンゴル駐在員求人の情報の取りこぼしだけしないようにしておきましょう。
モンゴル駐在員求人以外の選択肢も考えておく
モンゴル駐在員求人については鉱業関連の日系企業、外資系企業問わなければ、断続的な発生にはなりますが、募集はされている状況です。
ただ、他の業種については平気で1年以上近く募集がないという場合も十分にあるので、鉱業以外の業種の場合は転職活動は長期戦になることを覚悟しておいた方がいいと思います。
（長期戦でも問題ない場合は、モンゴル駐在員求人はネットの公開情報で載ることのない求人なので、必ずパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントに求職者登録をして情報を得るようにしてください）
もし、長期的な転職活動が難しいのであれば、モンゴル駐在員求人以外の選択肢は第二希望、第三希望と考えておくことをオススメします。
あくまでも参考程度ですが、モンゴル駐在員求人を探している人向けの具体的な代わりとなる選択肢は以下の2つが挙げられます。
- モンゴル周辺の国への海外駐在求人
- モンゴルへの海外出張や海外営業などがある求人など…
特に、海外転職にこだわりがある場合には、モンゴル周辺の国の海外駐在求人などは有力な選択肢となるはずです。
その中でも、やはり中国駐在員求人は現実的な選択肢です。
例えば、モンゴルに隣接もしくは周辺の内蒙古自治区、黒竜江省、吉林省などの北部地域には日系企業を中心とした外資が多く進出しており、駐在員を常時募集しています。
※日系企業であれば内蒙古に約30社、黒竜江省に約40社、吉林省に約100社進出しています。
当然、内蒙古、黒竜江省、吉林省についても外資の業種は限られてくるので、北京などで駐在も可能であれば選択肢に入れておくことをオススメします。
なお、モンゴルへの海外出張が多い求人や海外営業などの求人については、基本的には日本国内勤務の日系企業の求人が中心です。
銀行を中心とした金融、商社、IT、不動産、貿易、人材などわりと多岐に渡る業種で、モンゴルと関連する求人の募集はあります。もちろん、常に募集があるわけではありません。
このようにモンゴル駐在員求人を第一優先に考えつつも、中国駐在員求人や、モンゴルと関りのある求人などもセットで考えつつ転職活動を行うようにしてください。
幸運なことに、すでに紹介しているモンゴル駐在員求人を扱うパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどで、中国駐在員求人やモンゴル関連の海外営業求人も取り扱う機会が多いので、セットで求人を紹介してもらうようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
Topへ→海外勤務・駐在求人
サイトTopへ→国際交流/国際協力求人・転職のイージョブペディア
- その他のアジアの海外駐在員求人
- 中国駐在員求人
- 中近東の駐在員求人
