シンガポール駐在員求人を探す際に頼りになる転職会社を紹介しています。
＜シンガポール駐在員求人を探す際”特に”頼りになる転職会社＞
残りのシンガポール駐在員求人を探す際に頼りになる転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
シンガポール駐在員求人は日系、外資問わず、何らかの募集が常にされている状況です。
※10,000社以上の日系を含めた外資系企業が、アジア地域の基幹本部として拠点を置いている。日系企業は800社弱進出しているが、株式取得や買収などで現地企業の子会社化含めれば1400社弱の日系企業が拠点を置いています
ただ、シンガポールに限定した駐在員の募集は実は多くありません。
大抵は他の東アジア（台湾、中国、韓国）、ASEAN諸国、欧米への”海外駐在員”としても募集されることが多く、その中の一つの選択肢としてシンガポール駐在があるという形になります。
なので、シンガポール駐在員の求人情報を見る場合や紹介してもらう場合には、その点は注意して転職活動を行ってください。
（冒頭で紹介しているJACリクルートメントの場合は、シンガポール駐在員として募集する求人が比較的多いです）
なお、シンガポールに進出している外資の業種としては、日系企業を含めた視点で見ると、大きく以下の6つの業種が挙げられます。
- 金融
- 流通
- 石油化学
- 半導体
- 自動車
- 自動二輪
特に、シンガポールはアジア最大の外国為替取引センターでもあるため、銀行、資産運用会社、保険会社などが世界から集まっており、約600社以上の金融関係の外資が拠点を置いています。
日系企業で言えば、日本の三大メガバンクの一つでもある三菱UFJフィナンシャル・グループが拠点を置く傍ら、群馬銀行、北陸銀行、伊予銀行などの地銀もシンガポールに拠点を置いており、駐在員募集を行うことがあります。
金融以外の業種については、ここですべて触れることはできませんが、石油化学、半導体分野については簡単に触れておきましょう。
石油化学については約100社の外資が進出しており、シンガポール西南部にあるジュロン島に石油化学工業の川上から川下の企業が集積しているような形です。
日系企業であれば旭化成、三井化学、住友化学。日系以外の外資であればアクゾノーベル（オランダ）、セラニーズ、イーストマンケミカル（アメリカ）などが挙げられます。
なお、半導体分野については60社以上の外資が拠点をシンガポールに置いています。
近年、アメリカのマイクロンがNAND型フラッシュメモリ生産工場の拡張を行っていたりしていますが。
半導体分野では、シンガポールにはアジア地域のR&D拠点（研究開発拠点）として設置する企業が多くなり、研究開発などの専門職でのシンガポール駐在員求人が募集される機会が増えています。
なお、こういった研究開発拠点としてシンガポールに進出しているのは、半導体分野だけでなく、食品産業、化学、IT、製薬などにも広がっています。
特に、シンガポールでは成長著しい医薬品・医療機器などの業種では、アボット、グラクソスミスクライン、武田薬品工業、中外製薬などがR&D拠点として進出しているような状況です。
ここまで述べたように、いくつかのシンガポールに進出している業種をピックアップして紹介しましたが、他にも幅広い業種で日系含めた外資は進出しているので、選択肢は幅広いです。
参考程度ですが、航空関連、自動車部品、広告、飲食、不動産、産業機器、人材、観光、IT、食品、サービス（法人向けも含め）などが挙げられます。
その中でも日系企業に限って言えば、観光・流通・サービスの3業種での進出が増えており、特にビジネスサービス（会計会社、法律事務所、人材会社、広告、調査会社）が目立つような形になっています。
勤務地がシンガポール駐在員求人の概要については、以上となります。
下記に、シンガポール駐在員求人を探す際に頼りになる転職会社について紹介していますが、保有している求人の傾向などもまとめています。
具体的なシンガポール駐在員求人の状況について、知りたい場合には、必ず各転職会社に問い合わせるようにしてください。
シンガポール駐在員求人を探す際に頼りになる転職会社
下記に、シンガポール駐在員求人を扱う転職会社を挙げていますが、必ず複数の転職会社を活用するようにしてください。
シンガポール駐在員求人は、東南アジア駐在求人の中では常に何らかの募集がかかる状況ではありますが、求人募集は常に各転職会社ごとでバラツキがあるからです。
もちろん、転職会社ごとで得意不得意の分野やキャリアレベルなどもありますが、その点はあくまでも参考程度に考えておくようにしましょう。
念のため、下記にリストアップしている状況に合わせて、シンガポール駐在員求人を探す際の参考にしてみてください。
＜とりあえず迷ったら…（シンガポール駐在員だけにこだわりがある場合）＞
- JACリクルートメント
＜20代でシンガポール駐在員求人を探すなら・キャリアチェンジ含め＞
- JACリクルートメント
- パソナキャリア
＜ミドル・マネジメント層の駐在員求人なら＞
- JACリクルートメント
- リクルートエージェント
＜日系企業のシンガポール駐在員求人を探すなら＞
- JACリクルートメント
- パソナキャリア
- リクルートエージェント
＜シンガポール現地企業の求人を探すなら＞
- JACリクルートメント
JACリクルートメント＜とりあえず必ず押さえておくべき＞
まず、シンガポール駐在員求人を探す時に必ず押さえておきたいのがJACリクルートメントです。
理由は複数ありますが、その中でも一番の理由として挙げられるのは、↑でもすでに触れているように”シンガポール駐在員”としてのみ、募集する求人を取り扱っているからです。
他の転職会社で扱うシンガポール駐在員求人の場合は、実際のところは”シンガポール駐在も可能性はある”といった形の求人が大半です。
その為、即シンガポール駐在員として働きたいという方は必ずJACリクルートメントを押さえておくようにしてください。
もちろん、他の理由もあり、以下のような強みをJACリクルートメントは持っています。
- キャリアレベルが業界未経験OK~マネジメント層まで幅広い
- 職種・業種も幅広く、法務、経理、エンジニアなどの専門職の駐在求人にも強い
- 進出している日系企業、外資系企業の他に、シンガポール現地企業の求人も扱うなど…
特に、シンガポールの現地企業の求人を紹介してもらえるというのが大きなポイントで、ファーイースト、ホンリョン、UOBなどのタイクーン企業の求人をJACリクルートメントでは紹介してもらえたりもします。
いずれにしても、シンガポール駐在員求人を探す際にどの転職会社を使うか迷った場合には、JACリクルートメントが無難なので、必ず押さえておくようにしましょう。
パソナキャリア
パソナキャリアは、JACリクルートメントと合わせて、シンガポール駐在員求人を探す際には押さえておきたい転職会社です。
基本的には、どういった業種や職種のシンガポール駐在員求人も取り扱いはありますが、特に銀行を中心とした金融関係のシンガポール駐在員求人を扱う機会が多くなります。
（金融関係は、JACリクルートメントでも取り扱いはあり）
ただ、駐在員候補を含めたシンガポール駐在員求人を募集する企業の求人も多いので、即シンガポール駐在員求人を希望する方向けの求人は、タイミングによっては少ない場合もあります。
その為、必ずJACリクルートメントと合わせて、活用するようにしてください。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは、幅広い業種や職種のシンガポール駐在員求人を取り扱いますが、わりとニッチな企業の求人も取り扱う機会があります。
例えば、ダイヤモンド工具などを扱うアライドマテリアル、接着剤製造・販売を行うアルテコなど…
JACリクルートメント、パソナキャリアでは扱う機会の少ない非常にニッチな業種のシンガポール駐在員求人を扱う機会があるのです。
ただ、こういったニッチな分野の企業は募集頻度は少ないので、常に募集されているわけではありません。
また、中小企業規模の企業の場合は、シンガポール駐在員求人となると、給与条件は同業種に比べて低くなる傾向もあります。
その為、JACリクルートメント、パソナキャリアで扱う同業種の求人と比較する必要はあるので、リクルートエージェントを活用する場合には、必ず他の転職会社の求人と比較検討するようにしてください。
ミドルの転職
ミドルの転職はシンガポール駐在員求人を扱いますが、他の転職会社と求人が被ることが多いです。
ただ、被ることは多くても、取り扱い数などは少ないので、JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントを活用したうえで、目ぼしい求人がない場合に利用するようにしましょう。
doda
dodaもミドルの転職同様に、シンガポール駐在員求人を探す際に、優先的に使う必要はありませんが、念のため押さえておきたい転職会社となります。
ただ、シンガポール駐在のみで海外駐在求人を募集する形態の求人は少ないのです。
その為、シンガポール駐在員求人にこだわりがある場合には、必ずJACリクルートメントをまずは押さえておくようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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