UAE（アラブ首長国連邦）の駐在員求人を探す際に必ず押さえておくべき転職会社を紹介しています。
＜UAE駐在員求人を探す際に”特に”必ず押さえておくべき転職会社＞
- JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
残りのUAE（アラブ首長国連邦）の駐在員求人を探す際に必ず押さえておくべき転職会社については、下部で紹介しています。
JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
UAE（アラブ首長国連邦）の駐在員求人は、日系企業も外資系企業も、何らかの募集が常にされている状況です。
日系企業に関しては大小合わせ約270社弱の企業が進出しており、中東で最も日系企業が進出しているのがUAEとなります。
特に、中東の中では政情不安が少ないことから、日系企業・その他外資系企業もUAEに中東の基幹本部を置く場合が多いです。
こういった背景から、日本人学校が首都のアブダビ（Abu Dhabi）、ドバイ（Dubai）にそれぞれあり、家族がいる方にとっては駐在しやすい環境と言えます。
※それぞれの学校は小・中学校合わせた9年制で、それぞれ1978~1980年に日本国大使館附属学校として創立されています（アブダビの日本人学校は幼稚園もあり）。
※参考程度ですが、アブダビにエネルギー関係の外資が拠点を置き、それ以外の業種はドバイに拠点を置くといったイメージを持っておくと分かりやすいです。
一般的に、UAEに進出している企業の業種で代表的なのは、石油などのエネルギー関係が知られていると思います。
他には自動車（部品なども含む）、自動二輪、小売り、食品の市場に参入している外資が日系企業含め多いです。
特に自動車の日本メーカーのシェアはUAEでは6割以上を占めており、トヨタ、日産、三菱が進出しています。
※UAEの自動車市場はトヨタのシェアが4割、日産が2割、三菱が1割弱。
自動車の外資については、フォードやゼネラルモーターズ（アメリカ）、ヒュンダイ（韓国）なども進出しており、駐在員募集がJACリクルートメントなどの転職会社を通じて行われているような状況です。
ちなみにUAEの中古車市場も拡大しており、それに合わせて中古自動車部品販売を行う日系企業も多く進出しています。
その中でもトヨタが自動車市場の4割のシェアを確保しているため、それに合わせて、トヨタ車の補修やメンテナンスの需要が非常に高く、デンソーはトヨタ車の補修部品関係の事業をUAEで行っていたりもするのです。
※厳密にはデンソーのUAE拠点は、北アフリカ・中東地域の基幹本部としての役割もあり。
なお、自動車部品関係というと、海外駐在関係では矢崎総業や住友電装などのワイヤーハーネスの製造関係の企業のイメージがありますが、UAEには製造拠点目的で自動車部品関係の企業は進出していないので、その点は誤解のないように覚えておいてください。
そして、UAEに進出している日系含めた外資の業種について、もう少し触れておくと…
先ほど挙げた石油を中心としたエネルギー、自動車、自動二輪、小売り、食品以外にも、金融、IT、産業機器、電気機器、化学、繊維、物流、一般家電、広告、医薬品、日用品（化粧品など）、観光、不動産など非常に様々な業種の外資が進出しています。
ただ、エネルギー、自動車、自動二輪、小売り、食品以外の業種については、業種ごとに進出している企業は日系も含め限られてしまいます。
その為、必ず求人情報は随時チェックしておくことをオススメしますが、ネットの公開求人では主にエネルギー関係のUAE駐在員求人が占めるので、必ず転職会社の非公開求人を参照するようにしましょう。
UAE（アラブ首長国連邦）の駐在員求人を探す際に必ず押さえておくべき転職会社
以上、UAE駐在員求人の概要について簡単にまとめましたが、求人の具体的な詳細などについては、下記で紹介している転職会社にまずは問い合わせをしてみてください。
一応、下記、それぞれの転職会社の項目で、どういったUAE駐在員求人を保有しているか、簡潔にまとめています。
ちなみに冒頭でもすでに少し触れていますが、UAE駐在員求人を探す際にはJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3つは必ず押さえておきましょう。
というのも、UAE駐在員求人は1つの転職会社ですべて保有しているわけではないからです。
その為、1つだけの転職会社を活用するのではなく、必ず複数の情報源を押さえておくようにしてください。
JACリクルートメント＜必ず押さえておく＞
UAE駐在員求人を探す際には、JACリクルートメントは真っ先に押さえておくべき転職会社です。
まずは、日系企業、在日外資系企業、日本に拠点を置かない外資系企業など、UAEに拠点を置く様々な企業の求人を扱う機会があるからです。
特に日本には拠点を置かない外資系企業のUAE駐在員求人については、取り扱う機会は紹介しているどの転職会社に比べても多いので、こういった企業の駐在員求人にも興味がある方はJACリクルートメントをチェックしておくことをオススメします。
（JACリクルートメントはイギリス、ドイツ、韓国、中国にも拠点を置いている為、この4国の外資系企業のUAE駐在員求人には非常に強いです）
また、キャリアレベルとしてはスタッフレベル~マネジメント（エグゼクティブも含め）まで幅広く取り扱いがあり、特にマネジメントレベルのUAE駐在員求人は非常に多くなっています。
どちらかというと、マネジメントレベルの就業がない場合でも、キャリアアップを想定している人向けのマネジメントレベルの求人も多いので、年収アップ、キャリアアップを考えている人向けです。
業種については、冒頭でも紹介しているUAEに進出している業種の大半は押さえていますが、特にエネルギー、船舶、コンサルティング、金融、保険関係の業種を探している場合は、JACリクルートメントは押さえておくようにしてください。
なお、UAE駐在求人ではありませんが、JACリクルートメントでは東京にあるUAE大使館の求人が募集されることがあったりします。
もし、UAE駐在員求人にこだわりがない場合には、こういった非常にレアな大使館求人や、UAEと関連する海外営業求人などもJACリクルートメントでは保有しているので、UAE駐在員求人と合わせてチェックしておくことをオススメします。
冒頭でも下記のように触れているように、日本以外からの応募もJACリクルートメントでは可能です。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
パソナキャリア
パソナキャリアはJACリクルートメントと同様に日系企業、在日外資系企業、日本に拠点を置かない外資系企業のUAE駐在員求人を取り扱う機会があります。
UAEの駐在員候補の求人（※↑の画像）も含めれば、JACリクルートメントと同じぐらいの求人を保有していることもあります。
なお、パソナキャリアの場合は、日本に拠点を置かない外資系企業のUAE駐在員求人については、韓国、中国、アメリカ、カナダに拠点があるため、こういった国の外資系企業が中心となります。
業種としては幅広く取り扱いがありますが、UAEに進出している石油やエネルギー、小売り、食品、医療機器、産業機器、船舶、医薬品、自動車部品などの企業のUAE駐在員求人を探しているならパソナキャリアを必ず押さえておきましょう。
特に、食品関係で言えば、日系企業ではヤクルトや川商フーズ、外資ではアルラ（デンマーク）、ペプシコ（アメリカ）などが、UAEに進出していますが、こういった食品関係の業種はパソナキャリアで扱う機会が非常に多いです。
もちろん、上記で紹介しているJACリクルートメントでも扱う機会はあるので、必ずパソナキャリアと合わせてチェックしておくようにしましょう。
リクルートエージェント
リクルートエージェントに関しては、JACリクルートメント、パソナキャリアと同様に、日系企業、在日外資系企業、日本に拠点を置かない外資系企業のUAE駐在員求人を取り扱う機会があります。
（駐在員候補の求人は少なめ。JACリクルートメントやパソナキャリアでの取り扱いが多い））
特に、JACリクルートメントやパソナキャリアでは扱う機会のない、非常にニッチなUAE駐在員求人を扱うことがあるため、ニッチな求人を探している場合はリクルートエージェントを必ず押さえておきましょう。
例えば、冒頭でも紹介したUAEの中古車自動車市場関連の企業であれば、愛知県名古屋市に拠点を置く中古車事業を行う3WMなどのUAE駐在員求人を扱う機会があったりします。
こういったニッチなUAE駐在員求人はリクルートエージェントで扱う機会が多いので、もしJACリクルートメント、パソナキャリアで希望に合致する求人がない場合にはリクルートエージェントもチェックしておくようにしてください。
doda
dodaでは主にUAE駐在員求人として募集されるよりかは、駐在員候補として募集をしている求人が多くなります。
特に、経理や総務などで求人を募集する場合には、最低でも1年は日本で働き、その後、UAEを含めた海外駐在するといった形の求人が多くなります。
dodaは、即UAE駐在をしたい人向けの求人は、JACリクルートメントやパソナキャリアに比べて少なくなります。
なので、即UAE駐在の出来る求人を探す場合には、JACリクルートメントやパソナキャリアをまずは活用するようにしてください。
ミドルの転職
ミドルの転職もdodaと同様に、UAE駐在員求人については、駐在員候補としての募集が基本的には多いです。
dodaに比べると海外営業などの営業求人が多くなるので、その点は異なります。
ただ、UAE関連の求人は駐在員含め、海外営業求人もそれほど多くはないので、ミドルの転職は参考程度に見ておくことをオススメします。
仮に活用する場合には、まずはJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3つで求人情報を優先的に確認するようにし、最後にミドルの転職を使うといった形の方法が効率的です。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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