江蘇省（南京、蘇州、無錫など）の駐在員求人を探す際に必須の転職会社を紹介しています。
＜江蘇省の駐在員求人を探す際に”特に”必須の転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント＜年収600万円以上の人向け＞
残りの+αの転職会社については、下部で紹介しています。
※JACリクルートメントの場合は、年収が600万円以上の方向けの転職会社です。年収が600万円以上の求人が基本となるため（年収アップを考えている人向け）、600万円以上の方でないと紹介できる駐在求人がありません。
年収600万円に満たない方の場合は、パソナキャリアとリクルートエージェントの転職会社を必ず2つを活用して、海外駐在転職に成功しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
江蘇省（南京、蘇州、無錫など）の駐在員求人は、業種や職種問わなければ、何らかの駐在員募集は日系・外資関係なくされている状況です。
江蘇省は上海に次いで、中国の中では日系含めた外資系企業の進出数は2番目に多く、約22,000社弱の企業が拠点を置いています。
※年度によって、新規進出、中国撤退する企業などを双方を計算に入れると、稀に上海よりも進出している外資数は江蘇省の方が多くなることはあり。
進出する外資の特徴としては江蘇省の中でも地域によって異なります。
例えば、南京は販売・マーケティング目的で拠点を置く企業が多く、蘇州、無錫などの地域には製造・生産目的で拠点を置くことが多くなるので、駐在員として業種・職種は地域によって異なることは覚えておきましょう。
江蘇省に進出する外資を国籍別で上位の国を挙げておくと、香港、台湾、シンガポール、日本、韓国、アメリカ、カナダ、ドイツ、オランダ、スイス、イタリア、スウェーデン、そしてその他欧州の国々が続きます。
※日系企業の進出数は約600社ですが、細かい現地法人など含めると1100社弱あり。
ちなみに、毎年発表される中国外資企業売上トップ500の上位100位には常に以下のような、江蘇省に拠点を置く企業がランクインしています。
＜中国外資企業ランキングトップ500に入る江蘇省に拠点を置く外資企業＞
- シーゲートテクノロジー（アメリカ）
- ソレクトロン（アメリカ・シンガポール）
- エリクソン（スウェーデン）
- フィリップス（オランダ）
- ロジテック（スイス）など…
なお、こういった日系以外の外資系企業の江蘇省駐在求人も、冒頭でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの海外駐在求人に強い転職会社で取り扱う機会があるので、興のにある方はこういった外資の江蘇省駐在の求人も紹介してもらうようにしましょう。
進出している外資の業種について触れておくと、すでに↑で挙げた電機・電子機器関連を中心とした製造業を中心に、自動車、金属、機械、IT、通信、物流、小売り、食品、不動産、繊維・アパレル、製薬、設備、水産など…ここでは挙げきれないほどの非常に幅広い業種の外資が拠点を置いています。
特に、日系企業と関わるところで言えば、自動車は自動車部品のサプライヤー以外にも、日系を含めた複数の外資自動車メーカーが完成車拠点を江蘇省に置いているのも大きな特徴です。
自動車メーカーとしては、フォルクスワーゲン（ドイツ）、ヒュンダイ（韓国）、トヨタ、マツダ、いすゞ、富士重工（日本）などが拠点を置いており、駐在員を募集する機会があります。
トヨタ、いすゞに関しては完成車拠点ではなく、研究開発拠点や部品製造拠点として江蘇省に拠点を置く形です。
また、今触れたような”研究開発拠点”として、江蘇省に拠点を置く外資は自動車以外にも多くあり、製薬、繊維、鉄鋼などの企業が中心となり、研究開発拠点を江蘇省に開設しています。
（製薬であればドイツのメルク、日本のEPSや参天製薬。繊維などであれば東レ、鉄鋼であれば日本精工などが研究開発拠点を江蘇省に置いています）
なお、拠点を置く日系企業は約1100社ほどありますが、そのうちの約1割弱の企業が繊維・アパレル関連の企業となり、繊維、糸、靴下、婦人服、男性モノ重衣料、靴、手袋、検品、待ち針製造、縫製、そして自動車内装向け布など…非常に幅広い繊維・アパレル企業が拠点を置いていることも大きな特徴といえるでしょう。
さらに繊維と関わるところでは、フランスベッド、パラマウントベッドなどの企業が医療用寝装具を江蘇省で製造しており、こういった繊維関係の企業から材料を調達していたりするのです。
以上、江蘇省駐在員求人についての概要となりますが、非常に業種が多いため、ここでは載せきれません。
その為、具体的な江蘇省駐在員求人の業種別の求人状況については、すでに紹介している海外駐在求人に強い転職会社で、情報を得るようにしてください。
＜江蘇省の駐在員求人を探す際に”特に”必須の転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント＜年収600万円以上の人向け＞
- doda
なお、年収600万円未満の方の場合は、JACリクルートメントに求職者登録しても、登録却下状態になり求人は紹介してもらえません。
その為、もしパソナキャリア、リクルートエージェントだけでは目ぼしい江蘇省駐在求人が見つからない場合もあるので、dodaもチェックしておくようにしましょう。
もちろん、情報源が多いほうが江蘇省駐在求人を幅広く紹介してもらえる可能性もあるので、年収600万円以上の方でもdodaには求職者登録だけはしておけば、情報の取りこぼしは防げます。
念のため、江蘇省駐在員求人以外の選択肢も考えておく
基本的には、江蘇省駐在員求人は、転職会社に求職者登録をしたタイミングで募集がなくても、多少求人の入れ替えは激しいので、すぐに希望の求人が見つかる可能性は高いです。
ただ、念のため、もし希望の江蘇省駐在員求人が見つからないことも考えて、江蘇省駐在員求人以外の選択肢も考えておくことをオススメします。
具体的には江蘇省の周辺の上海、浙江省、山東省などの外資系企業の進出数が多い他の中国の地域の駐在員求人が挙げられます。
その中でも、当然、上海は最有力な選択肢となるでしょう。
↑でも触れているように、上海と江蘇省に進出する外資は、常にこの2つの地域が中国の中では飛びぬけています。
なので、江蘇省と同様に選択肢が多いことも非常に大きなポイントになるので、江蘇省駐在求人では、どうしても求人がピンとくるものがない場合には、第2希望として上海駐在求人を中心に考えておくのもありです。
この手の上海駐在求人を扱う転職会社も、すでに紹介している海外駐在求人に強い転職会社で扱っています。
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント＜年収600万円以上の人向け＞
- doda
なので、江蘇省駐在員求人を第1希望として紹介してもらいつつも、上海を中心とした周辺地域の中国駐在求人もセットで紹介してもらうようにしておくと、スムーズに転職活動が行えるのでオススメです。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
Topへ→海外勤務・駐在求人
サイトTopへ→国際交流/国際協力求人・転職のイージョブペディア
