勤務地が中国の海南省（海口市など）の駐在員求人を、探す際に頼りになる転職会社を紹介しています。
＜海南省駐在の求人を探す際”特に”頼りになる転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント＜年収600万円以上の人向け＞
残りの+αの転職会社については、下部で紹介しています。
※JACリクルートメントの場合は、年収が600万円以上の方向けの転職会社です。年収が600万円以上の求人が基本となるため（年収アップを考えている人向け）、600万円以上の方でないと紹介できる駐在求人がありません。
年収600万円に満たない方の場合は、パソナキャリアとリクルートエージェントの転職会社を必ず2つを活用して、海外駐在転職に成功しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
勤務地が中国の海南省駐在の求人は、現状は発生する頻度は少なく募集は稀な状況です。
”現状は”という言い方をした理由としては、実は中国は海南省に外資を誘致している状況で、すでに日系を含めた外資が新たに進出する予定となっているからです。
※今後、海南省に進出を予定している有名どころの具体的な企業名を挙げると、マーリンエンターテイメント（イギリス）、バイアコム、エイビスバジェット（アメリカ）、イケア（スウェーデン）など160社近くにのぼる。
誘致している業種としては、観光、医療、ヘルスケア、金融、ビジネスサービス、石油やガスの探査、ハイテク企業、航空宇宙の研究開発など。
すでに、海南省に進出予定の日系含めた外資系企業から、マネジメントレベルの駐在員求人を転職会社を通じて募集していることが稀にあります。
こういった駐在員求人のほとんどが、ネットの公開求人としてインディードなどに載ることはありません。
日本からであれば冒頭でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの海外駐在求人に強い転職会社の非公開案件として募集されることがほとんどです。
その為、こういった非公開求人を紹介してもらう場合には、転職会社に事前に求職者登録（会員登録）をしておかないと、優先的に紹介してもらえないので、必ずこの機会に求職者登録はしておきましょう。
ちなみに、日系含めた外資以外にも、現地の中国企業の求人も選択肢として考えておくのもありです。
海南省の省都でもある海口市には、中国国内の有力企業が拠点を置いたり、本社を海口市に移転する動きもあったりするためです。
元々、海口市には、海南航空や自動車メーカーの海馬（ハイマ）のグローバル本社がありましたが、2018年以降、中国旅行サービス（CTS）が本社を北京から海口市に移転させていたりする動きがあります。
また、本社移転ではありませんが、中国のIT企業として有名なバイドゥ、アリババ、テンセントの3社も、新たに海口市に拠点を置いており、中国のIT企業、そして日系含めた外資のITも追随する可能性が高いです。
もちろん、ここまでで挙げている業種や企業以外にも、すでに海南省に進出している日系含めた外資の業種については、農業、水産関連で、古くから進出している企業などもあります。
例えば、日系企業であれば東洋水産、DICなどが、1980年代~1990年代から水産食品関連の事業を海口市で行っています。
その為、既存で進出している日系含めた外資含め、これから海南省に進出する外資の情報は、すでに紹介している転職会社経由で情報を得るようにしましょう。
（求職者登録をした時点で、海南省駐在求人が発生している場合もあるので、求職者登録だけはこの機会にしておいてください）
＜海南省駐在の求人を探す際頼りになる転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント＜年収600万円以上の人向け＞
- doda
なお、JACリクルートメントの場合は年収600万円以上の方向けの転職会社でもあり、海外駐在求人についても同様です。
その為、年収600万円に満たない場合は、パソナキャリア、リクルートエージェントを海南省駐在求人を探す時にメインで活用することとなりますが、
もし、2つだけの転職会社の情報源だけでは情報を取りこぼす可能性もあるので、中国の海外駐在求人に強いdodaにも求職者登録だけはしておき、情報の漏れがないようにしてください。
海南省駐在求人にこだわらないなら…
海南省駐在求人について、すでに述べているように、急速な外資誘致を行っていますが、残念ながら募集は断続的です。
その為、自分の希望する業種・職種では、まったく海南省駐在求人が発生しない場合もありえます。
なので、海南省駐在求人がまったく発生しないことも考えて、海南省にこだわらないのであれば、別の選択肢も考えておくことをオススメします。
具体的には、海南省を周辺を中心とした中国駐在求人や、距離的に近いベトナムのハノイ、ホーチミン駐在などが挙げられるでしょう。
特に中国駐在にこだわる場合は、広東省、そして香港駐在求人などが現実的な選択肢になっていくと思います。
※広東省、香港には、それぞれ、20,000社前後の日系含めた外資が進出しており駐在員を募集している。
例えば、海南省近くの広東省湛江には、日系企業で言えば、東洋水産など少ないながらも拠点は置いています。
（特に、湛江の場合は製薬、化学工業、IT・通信、紡績、アパレル、農業、食品加工を中心とした日系含めた外資が拠点を置いています）
広東省の場合は基本的には広州、深セン、東莞の3つの地域を中心に、珠海、中山、仏山などの地域に日系含めた外資が進出しているので、湛江に外資は一応それなりに進出しているということを覚えておく程度でも良いでしょう。
いずれにしても、今挙げた海南省周辺の求人も考えておきつつ、まずは海南省駐在求人を優先的に考えておくようにしてください。
幸いにも、こういった海南省周辺の海外駐在求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント（doda）で取り扱うのが基本です。
その為、は海南省駐在求人をと合わせて、周辺の広東省などの中国駐在を中心とした海外駐在求人も同時並行で紹介してもらうと、転職活動がスムーズです。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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