勤務地が重慶の駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社を紹介しています。

重慶の画像
重慶駐在員求人のような中国駐在求人を探す人の10人中8人が、パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの海外駐在求人に強い転職会社を必ず複数活用して、海外駐在転職に成功しています。

＜重慶の駐在員求人を探す際に”特に”押さえておくべき転職会社＞

残りの+αの重慶の駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社については、下部で紹介しています。

※JACリクルートメントの場合は、年収が600万円以上の方向けの転職会社です。年収が600万円以上の求人が基本となるため（年収アップを考えている人向け）、600万円以上の方でないと紹介できる駐在求人がありません。

年収600万円に満たない方の場合は、パソナキャリアとリクルートエージェントの転職会社を必ず2つを活用して、海外駐在転職に成功しています。

パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。

メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。

各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。

勤務地が中国の重慶市となる駐在員求人は、募集は非常に稀です。

日系含めた外資は進出はしていますが、重慶駐在をピンポイントで募集する機会はそれほど多くないからです。

ただ、日系企業含め、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、スウェーデンをはじめとした外資は多く重慶に拠点を置いており、外資企業の数は5000社以上※を超えるほどです。

※実際には外資企業の登記上の数は1300社弱ですが、5000社というのは事業会社などを細かく法人化している場合も含めた数です。なお、日系企業は重慶に約50社弱進出している。

日本領事館も含め、各国の領事館が重慶に拠点を置いている為、駐在員の需要は少ないながらもある状況です。

なお、日系企業以外の外資の重慶駐在員求人もすでに紹介しているパソナキャリアやリクルートエージェント、JACリクルートメントの3つの海外駐在求人に強い転職会社で取り扱う機会があるので、日系企業にこだわらない場合は、外資系企業の重慶駐在求人の情報をチェックしておくようにしましょう。

（重慶には日本領事館の他に、カナダ、イギリス、デンマーク、オランダなどの領事館が置かれています）

重慶に進出している外資の業種については自動車関連、ハイテク産業関連の2業種が中心となり、その他に、銀行、小売り、物流、化学、サービス、繊維、医薬品、金属などの業種が続きます。

日系企業の場合は主に自動車・自動二輪関連の企業がメインとなり、メーカーであればマツダ、いすゞ、ヤマハ（自動二輪）。

そしてサプライヤーであれば、デンソーをはじめ、住友電装、矢崎総業、サンデンなどが重慶に拠点を置いています。

もちろん、外資の自動車関連の企業も拠点を置いており、フォード、ゼネラルモーターズ、ヒュンダイなども重慶に拠点を置いており、駐在員募集を行っています。

※スズキは、2018年に重慶長安汽車に長安鈴木全持分を譲渡しており、重慶での自動車生産は撤退している。

ハイテク産業関連については日系以外の外資の進出がほとんどで、HP、ハニーウェル（アメリカ）、フォックスコン、クアンタ、インベンテック（台湾）、ノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）などが製造拠点およびR&D拠点として重慶に拠点を置く形です。

なお、日系企業の場合はこういったハイテク産業と関わるところで言えば、住友化学、パナソニックが事業を行っており、液晶パネル用プロセスケミカルの製造（住友化学）、真空断熱材の開発・製造（パナソニック）を重慶で行っています。

その他にも、日系企業と外資の双方共に重慶に進出している業種を挙げると、金融、小売りの2業種が挙げられます。

2つの業種とも日系企業はそれほど多くはなく外資が中心で、金融であればHSBC、シティバンク、ドイツ銀行、AZA銀行、スコシアバンクなどの銀行、そして小売りであればウォルマート、メトロ、カルフールなどが重慶に進出しています。

（日系企業の金融であればSMBCコンシューマーファイナンス、小売りであればローソンなどが挙げられる）

重慶駐在求人の大まかな概要については以上となりますが、求人の詳細などは、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントの3つの海外駐在求人に強い転職会社にまずは問い合わせするようにしてください。

＜重慶の駐在員求人を探す際に押さえておくべき転職会社＞

ちなみにパソナキャリア、リクルートエージェントの2つは重慶駐在求人を探す際には必ず押さえておくとして、年収が600万円以上の場合はJACリクルートメントも合わせて押さえておくようにしましょう。

ただ、もし年収が600万円に満たない場合は、パソナキャリア、リクルートエージェントの2つだけでは、重慶駐在求人を取りこぼす可能性もあるので、念のため、dodaも押さえておくようにしておいてください。

いずれにしても、仮に現状希望する求人がない場合でも、求職者登録（会員登録）さえしておけば、求人が発生した際には優先的に重慶駐在求人を紹介してもらえます。

パソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントもしくはdodaに求職者登録だけは終えておくようにしましょう。

重慶駐在以外の選択肢もあり

↑でもすでに述べているように、重慶駐在の求人はタイミング次第です。

パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント（doda）に求職者登録をしたタイミングで希望に合致する重慶駐在の求人が発生している場合もあるでしょう。

もちろん、その反対もあります。

こういった場合でも、基本的には求職者登録をしておけば、自分の希望する重慶駐在求人が発生した際には優先的に連絡は貰えますが、基本は待ちの姿勢になるので、業種や職種によっては転職活動が長期戦になることもあります。

「流石に転職活動が長期戦になるのは萎える…」「特に重慶駐在にはこだわりはない」という方であれば、重慶周辺の中国駐在求人も選択肢に入れておくことを強くオススメします。

重慶周辺となると、日系含めた外資は隣接するどの省にも進出はしていますが、基本的には四川省（成都など）駐在求人が重慶駐在と取って代わる有力な選択肢となるでしょう。

もちろん、隣接する湖北省、湖南省にも日系含めた外資が多く進出しています。

ですが、基本的には長江地域（江蘇省、浙江省、安徽省、江西省）よりにある、武漢（湖北省）、長沙（湖南省）に外資企業は多く集まっているため、重慶に近い地域にこだわりがある場合は、距離的には遠いのでオススメはしません。

四川省に話を戻すと、四川省には重慶よりも上回る1500社弱の日系含めた外資企業が拠点を置いています。

※登記上は1500社ですが、事業ごとの法人数では約7000社弱あり。

特に、日系企業で有名どころとしてはイトーヨーカ堂、セブンイレブン、三越伊勢丹などの小売り関係の事業拠点、トヨタ、日立、東レなど様々な業種の日系企業が四川省の成都に拠点を置いている状況です。

（外資ではアメリカ企業のインテル、デル、ウォルマート。台湾のフォックスコン。ドイツのシーメンス、ボッシュ。フランスのダノン、カルフール。韓国のヒュンダイなどが成都に拠点を置き駐在員を募集している）

ちなみに、今、挙げたような四川省の駐在求人、そして湖北省、湖南省駐在求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントもしくはdodaで取り扱っています。

なので、重慶駐在を優先的に紹介してもらいつつも、四川省駐在、湖北、湖南駐在の求人も比較しつつ、自分の希望する条件に合う求人を紹介してもらうようにしましょう。

【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】

現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。

実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。

「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...

退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。

そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。

ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。

※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。

※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。

こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。

（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）

例えば、「汐留パートナーズ」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。

上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。

なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。

また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。

  • 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
  • 会社と連絡を取らずに退職したい
  • 親にバレずに退職したい
  • パワハラやイジメがひどくて退職したい
  • 社員寮に住んでるけど退職したいなど...

→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）

何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。

なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。

民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。

一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。

さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。

なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう

汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。

（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）

汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。

→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）

また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。

会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。

また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。

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