募集頻度が少ない勤務地がリビアの海外駐在求人に強い転職会社を紹介しています。
＜リビア駐在求人に”特に”強い転職会社＞
他のリビア駐在求人に強い転職会社については、下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
リビア駐在員求人は募集されることは、非常に稀です。
ですが、日系企業、そして日系以外の外資も数は多くはありませんが、駐在拠点は置いており、稀に求人が転職会社の非公開求人として募集されます。
日系企業は住友商事、双日、太知などの商社の進出が中心で、他には資源・エネルギーでJXTGエネルギー、そしてNEC、味の素がリビアに進出しています。
住友商事の場合は、リビアでトヨタブランドの自動車の販売・補修事業を行っており、実際にはToyota Libya F.Z.Cの名義で、首都トリポリ（Tripoli）の東にあるミスラタ（Misurata）に拠点を置いています。
ちなみに味の素場の場合は、厳密には味の素の拠点ではなく、味の素の資本・経営参画しているプロマシドール（アフリカ食品大手）がリビアに製造拠点を置いている形となります。
なお、日系以外でリビアに進出している外資は、石油などのエネルギー関連の企業が基本的には多いです。
セス（アメリカ）、アジップ（イタリア）、OMV（オーストリア）、レプソル、セプサ（スペイン）、トゥプラシュ（トルコ）、トタル（フランス）、ノースクハイドロ（ノルウェー）などの石油関連の企業がリビアに進出しており、駐在員を募集する機会があります。
リビアに進出している企業の業種についてまとめておくと、石油関係のエネルギー、自動車を中心に、電気機器、食品、そして教育、建設、環境などの業種が代表的です。
ただ、それぞれの業種で常に募集される機会は少ないため、転職活動は基本的には長期戦を覚悟しておくようにしてください。
また、こういったリビアのような地域の場合は、大抵はリビアにピンポイントで駐在員募集をかけることは稀です。
例えば、住友商事の場合は北部アフリカ地域の駐在員募集という形で一括りで募集されることがあります。
※住友商事の場合は、リビア駐在員で募集されるよりかは、アルジェリア、モロッコを含めた北部アフリカ駐在員として募集される場合もあります。
なので、リビア駐在できるかどうかは、その時の駐在員募集の状況によって異なってくるので、必ずパソナキャリア、リクルートエージェントなどの転職会社を通じて求人情報を得られるようにしてください。
なお、パソナキャリア、リクルートエージェント以外であれば、JACリクルートメントでも、こういったレアな海外駐在求人を、日系企業、外資系企業の双方ともに保有しています。
基本的にはパソナキャリア、リクルートエージェントの2つをまずは押さえておきつつも、タイミングによってはJACリクルートメントでしか取り扱っていないリビア駐在求人がある場合もあるので、必ず求職者登録（会員登録）だけはしておくようにしましょう。
リビア駐在員求人以外にも候補を考えておく
リビア駐在員求人については、すでに述べているように、募集されていれば「ラッキー」という具合なほどの募集頻度です。
なので、もしリビア駐在にこだわりがないのであれば、別の候補も2~3つ程度は考えておくことをオススメします。
大まかに、以下のような2つの選択肢がパッと思いつくでしょう。
- チュニジア、エジプトなどでの駐在員求人
- リビアに関連する海外営業求人など…
例えば、北部アフリカの海外駐在求人にこだわりがあるのであれば、チュニジア、エジプトへの海外駐在求人は、最も現実的な選択肢と言えると思います。
日系企業に限って言えば、チュニジアに15社弱、エジプトには50社弱の企業が進出しているような状況です。
特に、リビアに進出していない業種の企業がチュニジア、エジプト駐在員求人では募集されることがあるので、ここは大きなポイントです。
具体的には、医薬品、医療機器、日用品などの業種の企業は、日系も含め外資はリビアに進出している企業がほどんどありません。
ちなみにエジプトには、日系企業で大塚製薬（医薬品）、医療機器（日立）、日用品（ユニ・チャーム）などが進出しており、駐在員を募集する機会があります。
このように業種によっては、リビア周辺の国での海外駐在求人でないと、そもそも仕事がない場合もあるので、必ずチュニジアやエジプトなどの周辺の求人も検討しておくことをオススメします。
なお、こういったリビア周辺の国の駐在員求人や、リビアに関連する海外営業求人なども、実はすでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、などで取り扱っています。
なので、リビア駐在求人とセットで、転職会社に求人を紹介してもらうようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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