勤務地がエジプトの駐在員求人に強い転職会社を紹介しています。
＜エジプト駐在員求人に”特に”強い転職会社＞
他のエジプト駐在員求人に強い転職会社については、下部で紹介しています。
JACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
エジプト駐在員求人は数こそ少ないですが、業種問わなければ、常に日系、外資問わず求人募集がされている状況です。
当然、業種や職種によっては募集されていない場合や、募集頻度が少ない場合もあるので、必ず冒頭でも紹介している転職会社に求人を保有しているかどうか確認を取るようにしてください。
（日系企業の進出数は50社弱で、南アフリカ、ケニアに次いでアフリカ諸国の中ではエジプトは3番目に日系企業の進出が多い）
なお、日系企業、外資系企業含め、自動車、自動二輪の大きく2つの業種でエジプトに進出している企業が多いです。
自動車メーカーであれば、トヨタ、三菱ふそう、日産、マツダが日系企業では進出しており、外資ではゼネラルモーターズ（アメリカ）、現代自動車、起亜（韓国）、BMW（ドイツ）、ボルボ（スウェーデン）、奇端自動車（中国）などが進出しています。
実際に進出しているといっても、ゼネラルモーターズはアルマンスール、マツダ・現代・ボルボはギャバーオートというように、現地企業に組み立て・販売事業を委託する形も多いです。
もちろん、自動車、自動二輪以外にも、エネルギー、農産物、観光、不動産、医薬品、医療機器など幅広い業種の企業が日系、外資問わずにエジプトに進出しています。
特に、エジプトの人口は9,000万人を2017年には超えており、日用品や小売りなどの外資が今後も積極的に進出する見込みが高いと言われています。
日系企業で言えば、すでに日用品関連で、ユニチャームがベビー関連製品・生理用品の製造。販売拠点としてエジプトに拠点を置いており、今後も日用品を扱う企業が進出していく可能性が高いです。
その為、今後はより業種は広がっていくので、エジプト駐在求人は常に情報をチェックしておくようにしましょう。
企業の駐在拠点については、日系、外資問わず、ほぼ9割以上の企業が首都のカイロ（Cairo）に拠点を置いています。
その他では、アレクサンドリア（Alexandria）、ポートサイド（Port Said）、スエズ地区（Suez）と、ほぼ地中海に面する北部エリアがメインです。
日系企業であればカイロにはトヨタ、東芝、日立メディコ、味の素などが拠点を置いており、アレクサンドリアには豊田通商、ポートサイドには住友電気工業、スエズには日立製作所が拠点を置いています。
エジプト駐在員求人に強い転職会社
エジプト駐在員求人の概要については以上のようなものとなります。
下記に、エジプト駐在員求人に強い転職会社として5社リストアップしていますが、特に冒頭でもすでに紹介しているJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3つは必ず押さえておくようにしてください。
他のdodaやミドルの転職も必ず押さえておきたいところですが、併用するのが難しい場合は、必ず求職者登録（会員登録）だけはしておき、エジプト駐在員求人の情報だけは取りこぼさぬようにしましょう。
もちろん、必ず押さえておきたいJACリクルートメント、パソナキャリア、リクルートエージェントの3つにも必ず求職者登録はしておくようにしましょう。
JACリクルートメント
JACリクルートメントはエジプト駐在求人を探す時に、まずは必ず押さえておきたい転職会社です。
エジプト駐在拠点を置く日系企業、そして外資系企業と幅広く求人を扱う機会が最も多い点が、JACリクルートメントを必ず押さえておきたい最大のポイントとなります。
また、他の転職会社の場合は「駐在員候補」or「エジプト”にも”海外駐在の可能性もあり」といった形で募集されることが大半ですが、
JACリクルートメントの場合は、「即エジプト駐在員」としての募集が基本です。
※ただ、どの国への駐在員求人でも言えることですが、即駐在員として募集する求人は非常に少ないです。
これはエジプト駐在求人も例外ではありません。
その為、「駐在員候補」or「エジプト”にも”海外駐在の可能性もあり」ではなく、「即エジプト駐在員」として募集する求人を探している場合はJACをまずはチェックしておくようにしましょう。
もちろん、エジプト駐在員の可能性のある駐在員候補の求人の取り扱いもJACでは多いです。
企業によっては即エジプト駐在ではなく、数カ月~1~2年は日本国内で勤務後に駐在するというところもあるので、自分の業種や職種では、どうなってるのかなどは求人情報を紹介してもらった時に確認するようにしてください。
なお、キャリアレベルはスタッフレベルからマネジメントレベルまで幅広く扱いますが、ややスタッフレベルのエジプト駐在員求人が多め。
ただ、スタッフレベルのエジプト駐在求人となると、駐在員候補の求人が多くなり、即駐在員となることは難しい求人もあるので、その点は頭に入れつつJACリクルートメントを活用するようにしてください。
なお、他にも、現在はエジプトには拠点を置いていない企業や、ODA関連でエジプトで事業を行う建設関係企業の求人などもJACリクルートメントでは扱っています。
他の転職会社ではなかなか扱わないエジプト関連の求人もあるので、必ずJACリクルートメントは押さえておきましょう。
パソナキャリア
パソナキャリアは、日系企業、外資系企業のエジプト駐在求人を幅広く扱っていますが、主に日系、そして在日外資系企業のエジプト駐在求人が中心となります。
ですが、JACリクルートメントとは違い、比較的、駐在員候補が多くなります。
また、パソナキャリアのパソナはアジア一帯に拠点を置いていることもあり、日本に拠点を置かないアジアの外資系企業のエジプト駐在求人を扱う機会もあります。
その中でも、エジプトに進出している中国系、韓国系、インド系のアジアの外資企業の求人に強いのが特徴です。
例えば、冒頭でも紹介しているように、エジプトに進出している自動二輪の業種であれば、大運集団（中国）、ヒーローサイクル、バジャジ・オート（インド）などの外資の現地駐在求人などをパソナキャリアで取り扱う機会があるのです。
※ただ、日本に拠点を置かない外資系企業のエジプト駐在求人はJACリクルートメントでも扱うので、JACリクルートメントも押さえておくようにしてください。
もちろん、その他の外資であればイギリス、ドイツ、フランスの企業の求人にも強いので、日本に拠点のない外資系企業のエジプト駐在求人を紹介してもらうことも可能です。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは、日系企業含め、日系以外の外資のエジプト駐在員求人も取り扱う機会が多いです。
JACリクルートメントやパソナキャリアと被る企業も多いですが、エジプトに拠点を置く神戸物産などはリクルートエージェントで独占的に扱っていたりするので、JACやパソナキャリアで扱わないエジプトに拠点を置いている日系企業の求人をリクルートエージェントで保有していたりします。
キャリアレベルはスタッフレベルからの駐在求人は多いですが、駐在員候補として募集をリクルートエージェントでかけることは少ないので、その点は注意しておきましょう。
なお、外資企業のエジプト駐在求人については、アメリカ、ドイツなどの企業のエジプト駐在求人に強く、日本に拠点のない外資系企業のエジプト駐在求人も紹介してもらえます。
doda
dodaは、主にエジプト駐在員候補としての求人がメインとなります。
実際に即駐在員として募集している企業の求人は少なく、企業によっては現状はエジプトに拠点を置いていない企業からの求人をdodaでは取り扱っています。
具体的な業種としては、医療機器、食品（製造）などの業種は、今後、現地拠点を置く可能性はあります。
なお、エジプト駐在員候補の求人についてはdodaと合わせて、JACリクルートメント、パソナキャリアも必ず押さえておくようにしてください。
ミドルの転職
ミドルの転職は稀にエジプト駐在員求人を募集する機会があります。
職種としては戦略コンサルタントなどのピンポイントな業種となるので、活用する人は限られると思いますが、念のため、押さえておきましょう。
なお、戦略コンサルタントの業種の場合はJACリクルートメント、リクルートエージェントでも扱うことがあるので、ミドルの転職を活用する前にはJACリクルートメント、リクルートエージェントで求人を見ておいた方が効率化もしれません。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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