募集が稀なリベリア駐在求人を探す場合に使える転職会社を紹介しています。
＜募集が稀なリベリア駐在求人を探す場合に”特に”使える転職会社＞
他のリベリア駐在求人を探す場合に使える転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
リベリア駐在求人はタイトルでも触れているように、募集される機会は少なく、日系企業になればその確率はもっと低くなります。
リベリアに進出している日系含めた外資の業種は、代表的なモノとしては木材（ゴムも含む）、鉱業、船舶、エネルギー、農産物関連（ココア）などが挙げられます。
（他には医療、医療を中心とした社会開発などの企業がODAなどを通じて進出している）
一応、日系企業は三井海洋開発、丸紅、双日、玉井商船、岩谷産業などが船舶そしてエネルギー関連の事業で進出していますが、駐在員を募集することは非常に稀です。
ただ、ブリヂストンの子会社のファイアストン、豊田通商の子会社のCFAOがリベリアに拠点を置いています。
その為、純粋な日系企業とは違いますが、こういった企業から駐在員募集が行われることがあるので、転職会社の求人情報は随時チェックしておくことをオススメします。
※こういったリベリア駐在求人は日系・外資関係なく転職会社の非公開求人で取り扱っています。求人情報を知りたい場合には、求職者登録（会員登録）をして確認が必須です。
その他のリベリアに進出している外資系企業について触れておくと、主に鉱業、エネルギー関連の企業が拠点を置くことが多いです。
鉱業であれば、アルセロールミタル（ルクセンブルク）、BHPビリトン（イギリス・南アフリカ）、チャイナユニオン（中国）。
エネルギー関係であれば、シェブロンやウッドサイド（アメリカ）、レプソル（スペイン）などが有名どころです。
以上、リベリア駐在求人の概要についてまとめましたが、求人の具体的な詳細や、諸条件などのこまごまとした内容については、実際に転職会社に問い合わせるようにしてください。
その際には、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントなどの転職会社を活用するようにしましょう。
＜募集が稀なリベリア駐在求人を探す場合に使える転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
一応、何度も述べていますがリベリア駐在員求人については日系以外の外資系企業からの募集が中心となるため、基本的には海外駐在転職に強く外資系企業にも強いパソナキャリア、リクルートエージェントの2つは押さえておくようにしてください。
ただ、すべての発生するリベリア駐在員求人をパソナキャリア、リクルートエージェントの2つだけで網羅しているわけではないので、JACリクルートメントも求職者登録（会員登録）だけはしておき、情報の取りこぼしがないようにしましょう。
日系企業など、特定のこだわりがある場合
リベリア駐在員求人については、以上のような状況となるため、色々なこだわりがある場合には、転職活動が難しくなる場合もあります。
特に、日系企業にこだわりがある場合などは、募集される頻度が非常に少ないため、現実的な選択肢とは言えないというのが正直なところです。
例えば、日系企業のリベリア駐在求人を探している場合には、以下のような求人も選択肢として考えておくことをオススメします。
具体的には、以下の2つです。
- リベリアに関する海外営業求人
- リベリア付近の西アフリカ諸国への駐在員求人など
まず、リベリアに関する海外営業求人については、日系企業でリベリアに販売代理店、輸入元、提携先などがある企業から募集される海外出張のある求人のことを指しています。
（駐在拠点は置かずとも、リベリア関連のビジネスをしている日系企業については約20社弱あります）
その為、こういった企業から海外営業などの募集がかかることは稀にあるので、駐在員にこだわらないのであれば、有力な選択肢となるはずです。
そして、駐在員求人にこだわりがある場合には、リベリア付近のコートジボワール、ガーナなどは日系企業の進出数もリベリアよりかは多くなるので、選択肢としてはありだと思います。
※コートジボワールには20社、ガーナには50社弱の日系企業が進出している。
もちろん、駐在員求人については日系以外の外資もコートジボワール、ガーナにはリベリアよりも多いので、より選択肢は広がると思います。
このようにリベリア駐在だけにこだわらなければ、ぐっと選択肢は増えるので、リベリア駐在求人以外の選択肢として検討しておくことをオススメします。
なお、こういったリベリア関係の求人や、リベリア周辺の西アフリカ諸国への海外駐在求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで取り扱いがあります。
なので、リベリア駐在求人を優先しつつも、こういった代替えとなる求人についても紹介してもらえるので、まずは転職会社に相談するようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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