タンザニア駐在求人を探す際に使える転職会社を紹介しています。
＜タンザニア駐在求人を探す際に”特に”使える転職会社＞
他のタンザニア駐在求人を探す際に使える転職会社については、下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
タンザニア駐在求人の募集自体は断続的にある状況です。
常に求人募集をされているわけではありませんが、日系企業、そしてヨーロッパを中心とした外資系企業が進出しており、駐在員を募集する機会があります。
日系企業の進出数は20社弱ですが、アフリカに進出している日系企業数で見ると、上位の位置にあります。
（タンザニアは日系企業進出数はアフリカでは7番目）
特に、パナソニックはタンザニアに1966年から進出しており、乾電池・懐中電灯の製造販売を中心に、事業形態を変化させつつも、今でも拠点を置いています。
その他の有名どころのタンザニアに進出している日系企業については、住友化学が複数の事業で進出しており、農薬の研究開発、そしてアフリカにおけるオリセットネット（蚊帳）の生産工場を設立しています。
なお、ここ数年の話で言えば、太陽光発電関連の業種でいくつかの日系企業が進出しており、光陽コーポレーション、Wasshaなどが現地法人をタンザニアに置いています（Wasshaはダイキン工業、ヤマハ発動機が出資している）。
この他にも、日本たばこ産業、マキタ、関西ペイント、ゼンショー、王子製紙などが進出しており、20社弱と少ないですが業種はわりと多いのが特徴です。
※王子製紙の場合は、チップの輸出を目的にタンザニアで植林地を保有しており、厳密には駐在拠点を置いてはいません。
ちなみに、食品関係や情報通信などの業種の日系企業は拠点を置いてはいませんが、食品であれば味の素がアフリカ食品大手のプロマシドール（タンザニアに製造拠点を置いている）に経営参画しており、今後駐在員募集がされる可能性もあります。
情報通信であれば、スタジオキャンビーがタンザニアのバス高速輸送システム（BRT）の運行情報アプリの受注開発をしており、今後は拠点を置く可能性もあるので、タンザニア駐在の求人状況は常にチェックしておくことをオススメします。
もちろん、日系企業以外の外資もタンザニアにそこまで多くはありませんが進出しており、イギリス、ノルウェー、オランダ、スイス、ポーランド、トルコ、アジアではUAE、インドの企業が進出しています。
特に、1960年代からタンザニアに開発援助を行っているノルウェーはタンザニアとの結びつきが非常に強く、金融、農業などの分野を中心にノルウェーの企業が多数進出しています。
例えば、住友化学が農業分野で現地に進出していますが、同様の業種でノルウェーの肥料大手のヤラ･インターナショナルなども進出しており、現地駐在員を募集する機会があります。
このように日系、外資含め、タンザニアに進出している企業はわりと多いですが、駐在員募集をされる頻度は多くありません。
その為、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントなどの転職会社を通じて、求人の紹介してもらうようにしてください。
＜タンザニア駐在求人を探す際に使える転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
タンザニア駐在求人以外の選択肢もあり
なお、タンザニア駐在求人については上記でも述べている通り、断続的に募集はありますが、募集があったとしても、自身の希望条件に合致するかは、また別の話です。
長期的に転職活動を行えるのであれば問題ないですが、「早い段階で転職を決めたい」「タンザニア駐在求人にこだわらない」というのであれば、別の選択肢も考えておいた方がいいでしょう。
具体的には、以下の2つがタンザニア駐在求人の代わりになる選択肢としては有力です。
- タンザニア周辺のアフリカ諸国の駐在員求人
- タンザニアと関連する海外出張のある求人(海外営業）など…
特に、海外駐在求人にどうしてもこだわる場合は、隣国のケニア駐在員の求人は、タンザニア駐在求人を探す人にとっては最適な選択肢と言えます。
アフリカ諸国の中でケニアは南アフリカに次いで2番目に、日系企業、外資系企業が進出しています。
（日系企業の場合はケニアに65社弱進出しています）
その為、タンザニア駐在の求人に比べると、ケニアの駐在員募集頻度、業種や職種の選択肢は多くなるので、現実的に検討しておくのはありです。
基本的にはケニアの場合は首都のナイロビに拠点を置く企業が多いですが、モンバサ（Mombasa）という、タンザニアの首都のダル・エス・サラーム（Dar es Salaam）に近い場所に拠点を置く企業も多かったりします。
なお、タンザニアに関連する求人（主に海外営業）も見逃せません。
日系企業の場合は駐在拠点を置く企業は冒頭でも触れている通り、20社弱ですが、販売委託（代理店）・現地企業との提携などをしている企業は実は約60社以上あります。
こういった駐在所は置いてはいませんが、頻繁にタンザニアに海外出張のある求人なども選択肢として考えておくことをオススメします。
今紹介したような求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで取り扱っているので、タンザニア駐在求人と合わせて考えておくようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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