コートジボワール駐在求人を探す場合に役立つ転職会社を紹介しています。
＜コートジボワール駐在求人を探す場合に”特に”役立つ転職会社＞
他のコートジボワール駐在求人を探す場合に役立つ転職会社については、下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
コートジボワール駐在の求人募集がかかることは稀ですが、外資系企業を中心に駐在員の募集をかけることがあります。
もちろん、日系企業もコートジボワールに10社進出しており、現地駐在員をパソナキャリア、リクルートエージェントなどの転職会社を通じて募集しています。
元々、コートジボワールはフランス領西アフリカの一部であった為、未だにフランスの影響が強く、日系以外の外資は主にフランス系企業が多いです。
※コートジボワールの外資投資資本の6割がフランス企業となっているほど。
日本、フランス以外では、主にアメリカ、ドイツ、オランダ、ポルトガル、中国、シンガポールなどから企業が進出しており、食品（カカオやコーヒー関連）、農業機器、エネルギー（資源開発も含む）、農業・食品、食品加工、ホテル・レストランなど多業種が進出しています。
特にコートジボワールと言えば、カカオやカシューナッツなどの農産物が挙げられますが、こういったカカオやカシューナッツの農産物加工関連で、アメリカのハーシー、カーギル、そしてシーボードなどのアメリカ大手企業が進出していたりします。
※農産物・食品加工関連であれば、他にもデニア（モロッコ）、ユーロファン（レバノン）などがコートジボワールに進出している。
コートジボワールに進出している企業を業種別に以下にまとめました。
| 資源開発 | 三井海洋開発（日本）、タローオイル（イギリス）、BP（イギリス）、マンチャ（カナダ） |
|---|---|
| エネルギー | ルモス（オランダ）、MTN（南アフリカ） |
| 農業・食品 | サタケ（日本）、カーギル（アメリカ）、バリーカレボー（スイス） |
| 製造業 | ハルシオンアグリ（シンガポール）、ファルマノヴァ（インド）、ファルマ5（インド）、複星（中国） |
| 金融 | スイスリー（スイス）、ウェストブリッジ・モーゲージ・リート（カナダ） |
| ホテル・不動産 | ブイグ（フランス）、モーベンピック（スイス）、中国鉄道建築総公司（中国） |
| インフラ | MSC（イタリア・スイス）、SGS（スイス） |
※ここで挙げている外資系企業はほんの一部です。
なお、駐在拠点については、首都のヤムスクロ（Yamoussoukro）に拠点を置く企業はほとんどなく、経済首都でもあるアビジャン（Abidjan）に拠点を置いている企業がほとんどです。
以上、コートジボワール駐在員求人の概要についてまとめましたが、進出している企業数に比べ、駐在員の募集頻度は多くありません。
その為、必ず冒頭でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェントなどの転職会社を通じて、求人情報を随時チェックするようにしましょう。
パソナキャリア、リクルートエージェント以外にも、JACリクルートメントなどの転職会社経由でもコートジボワール駐在求人を募集する機会があります。
情報の取りこぼしがないように、必ず3つすべての転職会社を活用するようにしてください。
＜コートジボワール駐在求人を探す場合に役立つ転職会社＞
すべて活用するのが難しい場合は、必ず3つともに求職者登録（会員登録）だけは済ませておきましょう。
コートジボワール駐在求人で希望する条件の求人がない場合
コートジボワール駐在求人については断続的な募集となるので、求人募集があったとしても、自分の希望に完全に合致する条件というのは稀です。
その為、コートジボワール駐在求人にこだわらないのであれば、別の選択肢も頭に入れつつ転職活動を行うことをオススメします。
（もちろん、パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどの転職会社に求職者登録をして、自分の希望条件に合致するコートジボワール駐在求人の募集を気長に待つというのもありです）
具体的には、同じ西アフリカにあるナイジェリア駐在、ガーナ駐在の求人などが有力な別の選択肢として挙げられます。
ナイジェリア、ガーナは日系企業の進出数で言えば、アフリカ諸国の中でも5位（ナイジェリア）、6位（ガーナ）という位置にあるので、もし日系企業の駐在求人にこだわるのであれば十分ありな選択肢と言えます。
※日系企業進出数はナイジェリアで40社弱、ガーナで30社弱となっており、コートジボワールよりも選択肢はあります。
他の国の外資も日系企業と同じような比率の多さとなるので、コートジボワールよりもチャンスは広がります。
もちろん、ここで選択肢として挙げているのはコートジボワール以外の駐在求人となりますが、それ以外にも、コートジボワールに関連する求人（コートジボワール関連の海外営業求人、海外出張のある求人）なども考えられるので、駐在員求人にこだわらなければわりと選択肢は多いです。
なお、こういったナイジェリア、ガーナの駐在員求人や、コートジボワール関連の求人についても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、で扱っているので、まずは転職会社に気軽に相談してみるようにしてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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