チリ駐在員求人を探す場合に必須の転職会社を厳選して紹介しています。
＜チリ駐在員求人を探す場合に”特に”必須の転職会社＞
※残りの転職会社については、下記で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
チリ駐在員求人は業種・職種などの細かい条件がなければ、日系企業・日系以外の外資系企業問わず、おおむね、常に募集されている状況です。
特に、チリに進出している日系企業数は南米ではブラジルに次ぐ多さで、約100社弱がチリに拠点を置いています。
具体的な企業名・業種を挙げると、丸紅などの商社、日鉄鉱業などの鉱業、大王製紙などの製紙業、日本水産などの養殖関係、日産などの自動車関係などが挙げられます（本の一部です）。
特に、鉱業、林業、漁業関連については、1980年代後半からすでに日系企業は、それぞれの業種で多く進出しているような状況です。
日系以外の外資系企業の進出も多く、アメリカ、カナダ、中国、イギリスの企業が現地企業を子会社化する動きが非常に活発になっています。
日本の三井物産も含め中国やカナダの企業が鉱業関係の現地企業を買収していたり、アメリカのコカ・コーラ社が現地の果物加工会社（グアジャラウコ）を買収して子会社化していたりしている状況です。
（その他にも、スペイン、ドイツ、フランス、メキシコ、コロンビアなどの外資系企業がチリに進出している）
日系企業でも、業種は先程も挙げた業種以外にも、事務機器、産業機械（産業用冷凍機など）、インフラ関係、中古車関係など幅広いですが、外資系企業まで選択肢を広げれば、よりチャンスは広がるはずです。
例えば、日系の自動車メーカーに関しては日産、ホンダ、いすゞがチリに進出はしており選択肢は限られますが、外資系企業まで広げると、韓国の現代・起亜、フランスのプジョー、ドイツのフォルクスワーゲン、イタリアのフィアットなど、一気に選択肢は広がります。
今挙げた外資系企業の場合は在日外資系企業となるので、在日外資系企業経由でチリ駐在に行くことも可能で、実際に募集をされていることがあります。
当然、どの業種でも言えることなので、必ず日系企業に限らず、外資系企業のチリ駐在員求人の募集もチェックしておくようにしましょう。
なお、日系企業も日系以外の外資系企業も首都のサンティアゴ・サンチャゴ（Santiago）に拠点を置いていますが、他にはペルー国境に近い北部のイキケ（Iquique）、中南部のコンセプシオン（Concepcion）、オソルノ（Osorno）などに拠点を置く企業もあります。
例えば、日系企業であれば、コンセプシオンに、日本製紙、三菱製紙などがユーカリなどの植林や、ウッドチップ関連などの製紙業事業で拠点を置いていたりします。
拠点については駐在拠点の目安になると思うので、参考程度に覚えておいてください。
以上、チリ駐在員求人の概要について簡単にまとめましたが、求人の詳細については、すでに冒頭でも紹介しているパソナキャリアやリクルートエージェントなどに問い合わせるようにしましょう。
一応、下記にパソナキャリアやリクルートエージェント以外のチリ駐在員求人を扱う転職会社を紹介しているので、求人情報の取りこぼしがないよう、なるべく複数の情報源として転職会社を活用するようにしてください。
＜チリ駐在員求人を探す場合に必須の転職会社一覧＞
パソナキャリア、リクルートエージェントは必ず押さえておくとして、JACリクルートメントにも求職者登録（会員登録）だけは必ず終えておくようにしてください。
すべての転職会社に言えることですが、求職者登録をしておけば、目ぼしいチリ駐在員求人が発生した際に優先的に求人情報の連絡をもらえるので、この機会に必ず求職者登録は終えておくようにしましょう。
チリ駐在員求人以外の選択肢
チリ駐在員求人については日系・外資系問わず基本的には募集は何らかの形であるので、特に困ることはないと思いますが、念のため、チリ駐在員求人以外の選択肢があることも覚えておくと良いと思います。
例えば、お隣のペルーなどであれば、チリには少ない日系企業の小売りや食品関係の業種が進出しています。
（スーパーニッケイ、味の素などがペルーには進出している）
もちろん、チリと同様にペルーも鉱山資源などが豊富な為、鉱業関係の日系企業の進出も多いです。
もし鉱業関係の駐在求人がチリで発生していなくても、ペルーであれば発生していたりすることもあります。
基本的にはチリ駐在員求人を探すことに全力を注ぎつつ、こういった周辺のペルーの駐在員求人も発生することは覚えておいてください。
選択肢は広がるので、是非興味のある方は転職活動をする際には、転職会社のコンサルタントに聞いてみるようにしましょう。
ペルー含め、チリの周辺のアルゼンチンやボリビアなどの駐在員求人も、すでに↑で紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなどで扱っているので、興味のある方はチリ駐在以外の選択肢として考えておいてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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