ペルー駐在求人を探す際に使える転職会社を紹介しています。

ペルー駐在求人の発生の多い首都のリマの画像
ペルー駐在求人を探す場合はリクルートエージェント、パソナキャリア、JACリクルートメントの3つの転職会社は押さえておくべき

<ペルー駐在求人を探す際に”特に”使える転職会社>

パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。

メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録(会員登録)をして、コンタクトを取ってみてください。

※ビズリーチの場合は、求職者登録をして転職エージェントのヘッドハンターや企業からスカウトを受けるタイプの転職サービスとなるため、求職者登録時の職務経歴書の記入をしっかりと行う必要があります(年収750万円以上の方からスカウトが多くなる傾向があり、年収750万円に満たない場合はパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントを優先的に使う方が良いでしょう)。

ペルー駐在員求人は常にではありませんが、断続的に求人募集がかかることがあります。

なお、日系企業だけに限って言えば、ペルーに進出している企業は約60社弱、そのうち常駐の駐在員を置く企業は30社弱です。

その為、海外営業という名目で募集されることもあるので、その点は頭に入れておきましょう。

日系企業そして外資も含め、ペルーに進出している多い業種を挙げると、自動二輪、小売り、食品、そして鉱業の4つが中心となります。

※もちろん、他にも業種は進出しており、日系企業であれば丸紅、マキタ、前川製作所、リコー、日東製網などが進出している。

特に、ペルー国内で最大規模の産業となる自動二輪では、日本のホンダが北東部のロレトに進出しており、ペルーで唯一オートバイの現地生産を行っています。

(ペルー政府はロレト州・アマゾナス州などのアマゾン地域に進出する外資には、付加価値税(18%)免除を行っており、その優遇措置をホンダは活用している)

もちろん、ホンダ以外にも、ヤマハが現地企業のロメロと組んで現地法人を設立していますし、その他には、中国のカマックスモーター、オーストリアのKTM※が二輪事業でペルーに進出しています。

※KTMの場合は、インドのバジャジ・オートが出資。

なお、小売りの業種となると日系以外の外資系企業の進出が基本で、ファベラ・センスコッド・SMUなどのチリの外資系を中心に、ウォルマート・プライスマートなどのアメリカ外資、ジェロニモマーティン(ポルトガル)などが進出しています。

食品に関しては、日系企業では味の素が進出しており、他には、マクドナルド、フェムサコカコーラ(メキシコ系)なども進出しています。

なお、進出企業の駐在拠点としては、ほぼ首都のリマ(Lima)が中心ですが、先ほども挙げたように、アマゾン地域のロレト(Lorreto)にホンダが製造拠点を置いていたりしています。

※ホンダの場合は、リマにも拠点を置いている。

また、鉱山関係の企業であれば、北部のカハマルカ(Cajamarca)、南部のアレキパ(Arequipa)に駐在拠点を置いている場合もあります。

特に日系企業であれば、アレキパに住友金属鉱山がペルーの拠点を置いています。

ペルーの駐在求人については以上となりますが、求人が発生していたとしても、取り扱う転職会社は、すでに紹介している転職会社のみで扱っていることが多いので、取りこぼしのないように必ず複数の転職会社を活用するようにしてください。

一応、下記に他にもランスタッド、dodaなども紹介していますが、リクルートエージェント、パソナキャリア、JACリクルートメントを基本的には優先的に活用するようにしてください。

<ペルー駐在求人を探す際に使える転職会社一覧>

ペルー駐在求人以外なら

ペルー駐在求人はタイミング次第なところもあるので、時期によっては目ぼしい求人の発生がない場合もあります。

その為、ペルー駐在にこだわらないのであれば、周辺のコロンビアやチリなどの国への駐在求人などにも目を向けておくことをオススメします。

(ペルー駐在の求人募集は断続的なので、転職会社に求職者登録して、求人募集を待つというのもあり)

特に、コロンビアの場合は、ペルーと進出している業種が似通っており、日系企業含め、自動二輪、小売り、食品などの企業は被る点が多いです。

例えば、ヤマハはコロンビア現地のオートバイディーラーのインコルモトスに出資していたりします。

また、外資系企業であれば、インドの自動二輪メーカーのヒーローモトコープが、ホンダとの合弁を解消し、コロンビア国内で現地生産などを行っていたりもします。

逆に被りにくい業種としては、自動車関連企業などはコロンビアのほうに進出している割合が多いので、もしピンポイントで自動車関連の企業で駐在求人を探しているのであれば、コロンビアはオススメです。

ここで挙げているのは、あくまでもペルー駐在求人がなかった時の選択肢の一つの例で、これ以外にも色々な選択肢があると思います

もし、ペルー駐在求人がない場合には、こういった求人も紹介される可能性があるので、予め頭に入れておいてください。

なお、こういったペルー周辺の駐在求人についても、すでに紹介しているリクルートエージェントパソナキャリアJACリクルートメントで取り扱っているので、ペルー駐在求人を探す際には覚えておきましょう。

【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】

現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。

実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。

退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている
そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...
今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている
辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...

退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。

そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。

ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。

※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。

※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。

こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。

(実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした)

例えば、「汐留パートナーズ」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです(全国対応)。

上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。

なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。

また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください(相談は無料)。

  • 即日で退社したい(会社に出社せず退職したい)
  • 会社と連絡を取らずに退職したい
  • 親にバレずに退職したい
  • パワハラやイジメがひどくて退職したい
  • 社員寮に住んでるけど退職したいなど...

汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)

何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。

なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。

民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事(有給取得、給与未払い、退職金、残業代など)が出来ないため、金額が安くなっているのです。

一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。

さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。

なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう

汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。

(他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります)

汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。

汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)

また、出社せずに引継ぎ(私物引き取りも可能)なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。

会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。

また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。

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