パナマ駐在員求人を探す際に使える転職会社を厳選して紹介しています。
＜パナマ駐在員求人を探す際に”特に”使える転職会社＞
※その他のパナマ駐在員求人を探す際に使える転職会社は、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
パナマ駐在員求人は発生数こそ少ないですが、常に求人の需要があります。
ただ、日系企業も、その他外資系企業からも求人の募集はありますが、業種はやや限られます。
※日系以外の外資系企業の場合は、アメリカ、スイス、ドイツ、中国、チリ、デンマーク、ノルウェー、韓国、台湾、フランスなどの企業が拠点を置いている。
※例えば、パナマでは金の生産量は多く、パナマ国内で鉱業活動を行うカナダの外資系企業や、金精錬をパナマ現地で行うスイスの外資系企業が進出しています。
主にエネルギー関係（石油、ガス、鉱業など）、船舶、貨物、海運、貿易、海洋掘削、金融系の企業からの駐在員求人が多いです。
もちろん、バナナやコーヒーなどを扱う食料品や、エビを中心とした水産加工などの業種で進出している企業もありますが、募集頻度は少なめです。
パナマに進出している日系企業も同様に、船舶、海運、貿易、海洋掘削関係の企業の進出が業種の半数を占めるような状況です。
（パナマに進出している日系企業は390社弱ありますが、そのうちの約90社ほどから現地駐在求人の発生があり）
もちろん、他の業種も日系企業は進出しており、キヤノン、セイコーエプソン、シチズン、ぺんてる、パイオニア、リコー、ダイキンなど、各業種ごとに幅広く進出はしています。
ですが、1業種1~2社という形なので、業種別にみてしまうと募集頻度は少なくなるので、求人情報はこまめにチェックしておくようにしましょう。
なお、日系企業に限らず進出している企業の多くが、パナマシティ（Panama City；Ciudad de Panama）に拠点を置いているケースが多く、オバリオ（Obarrio）などの高層ビルがひしめく場所に拠点が集中しています。
なお、コロン保税区であるコロン（Colon）に拠点本部を置く企業はそれほど多くありませんが、日系企業ではセイコーエプソンが拠点を置いていたりします。
※もちろん、コロンにも拠点（倉庫や事務所）を置きつつも、駐在本部はパナマシティのオバリオに置いているような形のところもあります。
以上、パナマ駐在員求人の概要について、まとめましたが、給与条件やより具体的な条件などについては、すでに紹介している転職会社が情報を持っています。
仮に現状、パナマ駐在員求人を保有していなくても、パナマ関連の具体的な情報を得ることが出来るので、必ずこの機会に求職者登録（会員登録）をして確認するようにしてください。
上記ではパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントを挙げていますが、他にもビズリーチ、ランスタッドなども活用すると、求人の取りこぼしも防げるので、必ず複数の情報源を活用するようにしてください。
＜パナマ駐在員求人を探す際に使える転職会社一覧＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
- ビズリーチ
- ランスタッド
ビズリーチに関しては年収ベースで750万円以上ないと求人は紹介されにくいので、優先的に活用するのであれば、パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ランスタッドの4つとなります。
ただ、パナマ駐在員求人の場合はタイミング次第でパソナキャリアに集まっていたり、リクルートエージェントに集まっていたりする傾向があります。
その為、必ずパソナキャリア、リクルートエージェントの2つは押さえておくようにしてください。
すべてを活用するのが難しい場合は、求職者登録さえしておけば、取りこぼしはなくなるので、最低限この2つには求職者登録をして情報を得られるようにしておきましょう。
パナマ駐在員求人以外も念のため考えておく
パナマ駐在員求人は基本的には募集がないということはありませんが、業種や職種の問題も当然出てくると思います。
転職活動が長く続けられるのであれば問題ありませんが、どうしても転職を急ぎたかったりするの場合は、パナマ駐在員求人以外の選択肢も考えておいた方が良いでしょう。
具体的な選択肢としては、パナマへの海外出張も多い海外営業求人、パナマと関連する求人や、パナマ周辺の国への海外駐在求人などが挙げられます。
例えば、パナマへの海外出張の多い海外営業求人については、大抵はパナマに駐在拠点を置いている企業からの求人がほとんどなので、現地常駐ではありませんが、業種の幅は広がります。
特に、自動車（大型車両）、自動車部品（ボールベアリング、エンジン部品）の企業の場合は拠点は置いていますが常駐員は置いていないため、海外営業として募集するケースが多いです。
その他にも、ゴムタイヤなどのゴム製品などの樹脂製品を扱う企業や、エックス線装置や医療機器などを扱う企業、鉄、農薬、摩擦材料など海外営業となると、非常に選択肢の幅は広がります。
また、海外営業ではありませんが、日本国内でパナマ現地法人の管理業務を行う事務的な求人も募集されることがあります。
こういった求人の場合は、将来的な駐在員候補として募集されることが多いので、チェックしておくことをオススメします。
なお、近隣の国（特にコスタリカ、コロンビア）への駐在求人の場合は、パナマ駐在員求人よりかは、日系企業含め募集数は少なくなります。
参考程度ですが、コスタリカに進出している日系企業は10社弱、コロンビアに進出している日系企業は約50社と、パナマと比較にならないほど企業数は少ないからです。
もちろん、今挙げたようなパナマへの海外営業求人、周辺の国への駐在求人以外にも、転職会社のコンサルタントに相談すれば、これ以外の魅力的な求人を紹介してくれる可能性は高いので、ここで紹介したパナマ駐在員求人以外の選択肢は参考程度に覚えておいてください。
いずれにしても、海外駐在求人、そしてパナマへの海外営業求人を扱う転職会社についてはすでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで扱っているので、まずはパナマ駐在求人を第一優先にして求人を保有しているかどうか確認するようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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