ウルグアイが勤務地の海外駐在求人を探す際に必須の民間の転職会社を厳選して紹介しています。
＜募集が少ないウルグアイ駐在求人を探す際に”特に”必須の転職会社＞
残りのウルグアイ駐在求人を探す際に必須の転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ウルグアイ駐在求人は残念ながら募集される機会は非常に少なく、募集されていても民間の転職会社の非公開案件として保有されていることが大半で、ネットで検索して求人情報を得ることは難しいです。
その為、すでに紹介しているような民間の転職会社に連絡を取って、ウルグアイ駐在求人の情報を得るようにしてください。
ウルグアイに進出している日系企業数は20社弱ありますが、多くはマーケティング・セールス目的の拠点を置いているわけではなく、製造拠点としてウルグアイに進出している企業が基本です。
このように、製造拠点を置いている理由は、ウルグアイの国内市場が小さいため、隣国のブラジル、アルゼンチンとの貿易により、ウルグアイ経済を支えている背景も関係があります。
例えば、日本ハムはウルグアイの現地企業（breeders & Packers Uruguay S.A.）を子会社化しており、牛肉処理加工をウルグアイ国内で行い、ブラジル、アルゼンチンに輸出しています。
（元々、知っている人も多いと思いますが、牛肉輸出はウルグアイで最も強い輸出産業の1つです。2019年には19年ぶりに日本に牛肉輸出を再開しています。※2000年牛の伝染病口蹄疫の影響でウルグアイからの牛肉輸入はストップしていました。）
もちろん、島津製作所、カシオ、テルモのようにマーケティング目的でウルグアイに拠点を置いている企業もあります。
（タキロンシーアイ、矢崎総業などは販売の他に、ウルグアイ国内で製造拠点も持っています）
島津製作所の場合は、中南米のマーケティング拠点としてウルグアイの首都であるモンテビデオ（Montevideo）に拠点を置いており、ブラジルとアルゼンチン双方ともに近い、モンテビデオの立地の利点を活かしています。
なお、日系企業以外では、アメリカ、ドイツ、フランス、中国、カナダ、イタリア、フィンランドなどの企業もウルグアイ現地に拠点を置いているので、日系企業以外も含めれば、比較的、選択肢は広がるでしょう。
※こういった日系企業以外のウルグアイに拠点を置く外国籍企業の多くは、在日外資系企業がほとんどなので、紹介しているパソナキャリア経由で、求人を紹介してもらうことが可能です。
特に、ウルグアイは農牧業は国の主産業ですが、生産される農牧品の多くが農薬を使わずにオーガニック製法で作られた「オーガニック製品」であることから、オーガニック商品の需要の高い国から注目されています。
その為、オーガニック商品の市場が大きいアメリカ、ドイツ、フランス、中国、カナダ、イタリアなどの企業が、ウルグアイにいくつか進出しており、こういった企業から駐在求人が発生していることもあるのです。
また、参考程度ですが、日系企業、その他外国籍企業の多くは、首都のモンテビデオ（Montevideo）に拠点を置いているので、働く場所はモンテビデオと思っておくと分かりやすいと思います。
他にはモンテビデオ北のカネローネス（Canelones）、さらに北のドゥラスノ（Durazno）などにも拠点を置いている企業もあります。
例えば、日系企業であればカネローネスに自動車用ワイヤーハーネスを製造する矢崎総業やラベル用収縮フィルムの製造販売を行うタキロンシーアイ、そしてドゥラスノには日本ハムが拠点を置いていたりします。
ウルグアイ駐在求人の状況は以上となりますが、求人募集は転職会社の非公開求人としてしか募集はされないので、必ず転職会社に求職者登録（会員登録）をして求人情報を得られるようにしてください。
＜募集が少ないウルグアイ駐在求人を探す際に必須の転職会社一覧＞
- パソナキャリア必ず押さえておく
リクルートエージェント
- JACリクルートメント
特に、ウルグアイ駐在求人については募集が少ないため、企業も、その時によってどの転職会社を使うかはまちまちです。
その為、求人情報を逃さぬように、必ず紹介している転職会社3つとも活用するようにしてください。
もし、活用するのが難しい場合には、求職者登録（会員登録）さえしておけば、求人情報の取りこぼしは防げるので、求職者登録だけはこのタイミングで3つともに済ませておきましょう。
ウルグアイ駐在求人が発生していない場合
ウルグアイ駐在求人は上記ですでに紹介しているように、日系企業・日系以外の外資系企業含め発生していないことも普通にあるので、その点は必ず頭に入れておいてください。
もちろん、募集があっても職種・業種自体の選択肢も非常に少ないので、可能であれば、ウルグアイ駐在求人以外の選択肢も考えておいた方が良いでしょう。
海外駐在求人にこだわるのであれば、アルゼンチン、ブラジルなどの南米の中でも、日系企業・日系以外の外資系企業が進出している、この2か国の駐在求人なども考えておくのが現実的です。
特に、アルゼンチンに進出している企業の多くが、首都モンテビデオに近い、ブエノスアイレス（Buenos Aires）に駐在拠点が集中しているので、有力な選択肢となるはずです。
具体的にはウルグアイに拠点を置いていない、スポーツ用品・アパレルのアシックス、プリンタ・事務機器などのキヤノンやセイコーエプソン、武田薬品工業などの医薬品など…
ウルグアイにはない業種の企業がブエノスアイレスに拠点を置いています。
また、駐在求人ではなく海外営業などであれば、すでに紹介しているウルグアイの主産業である農牧品関係の企業の求人も日本国内で発生していることがあるので、こういった企業の海外営業の求人も選択肢に入れておくことをオススメします。
ちなみに、ウルグアイ駐在に話を戻しますが、アメリカ外資のカーギルはウルグアイで大豆栽培事業を行っており、こういった現地でのマーケティング・セールスの人材を募集していることがあります。
※カーギルはカーギルジャパンとして日本にも拠点を置いており、日本経由でウルグアイの駐在員候補をJACリクルートメントやパソナキャリアで募集していることもあります。
なお、こういった近隣のアルゼンチン、ブラジル駐在の求人や、ウルグアイと関わる海外営業の求人を扱う転職会社は、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで取り扱っています。
なので、ウルグアイ駐在求人を探すのとセットで、今紹介したような代替え案も探せるので、必ず覚えておきましょう。
もちろん、転職会社の方に相談すれば、また自分でも思ってもみないような求人も紹介してくれるので、まずは転職会社に連絡を取ってみてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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