ニュージーランドが勤務地の海外駐在求人に強い転職会社を厳選して紹介しています。
＜ニュージーランドが勤務地の海外駐在求人を探す時に”特に”必須の転職会社＞
他のニュージーランド 勤務地の海外駐在求人に強い転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ニュージーランド勤務の海外駐在求人は数は少ないですが、常に一定数の募集がかけられています。
ただ、ネットの公開求人として募集されることは少なく、すでに上記でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェントなどで非公開求人として保有しているケースが多いです（それ以外の転職会社については後程紹介しています）。
また、日系企業以外の外資系企業も非常に多くの国の企業が進出していますが、その割には、求人募集の数は多くありません。
なので、日系企業も含め、募集数は非常に少ないことは頭の中に入れて転職活動を行うようにしましょう。
日系企業以外であればアジア・大洋州ではオーストラリア、香港、シンガポール、中国。EU諸国ではイギリス、オランダ、スイス、フランス、ドイツ、ベルギー。そして、アメリカとカナダなどの企業がニュージーランドに進出しています。
※日系企業の場合は、ニュージーランドに進出している企業数は約100社。
基本的には、オーストラリア、イギリス、アメリカ、日本の順に進出している企業は多く、そのうち金融・保険の業種の企業が半分以上を占めています（業種の選択肢は非常に幅広いです）。
例えば、日系企業も、あいおいニッセイ同和、日興アセットマネジメント、トヨタファイナンスなどがニュージーランドに進出しています。
なお、金融や保険以外でニュージーランドに進出している多い業種は他に、通信、鉱業、旅行、不動産、食品関係などが挙げられます。
※日系企業であればアライドテレシス（通信）、大建工業（鉱業）、エイチ・アイ・エス（旅行）など。
特に、日系企業の中では食品関係の企業の進出は非常に多く、食肉関連で伊藤ハム、日本ハム、SFOODS。そして、今中、日清製粉、サントリー、アサヒ、JFC、キスコフーズなど
駐在拠点については日系企業含め、ニュージーランド最大の都市であるオークランド（Auckland）に集中しています。
（日系企業の場合は、100社のうちの約80社はオークランドに拠点を置いている。外資系企業も同様）
もちろん、首都のウェリントン（Wellington）、そしてクライストチャーチ（Christchurch）にも拠点を置く企業もありますが、非常に数は少ないです。
※ウェリントンであれば富士通、日立建機。クライストチャーチであれば伊藤ハム（厳密には現地子会社）、キスコフーズなどが拠点を置いている。
他の地域であれば、オークランドの少し南のマヌカウ（Manukau）やニュープリマス（New Plymouth）などに進出している企業が多いです。
以上、ニュージーランド駐在求人の概要をまとめましたが、求人の具体的な詳細については、すでに冒頭でも紹介している転職会社を通じて情報を得るようにしてください。
＜ニュージーランドが勤務地の海外駐在求人を探す時に必須の転職会社一覧＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
ニュージーランド駐在求人については基本的には常に一定数（少なかったとしても1~5件）はされていますが、常にパソナキャリアだけやリクルートエージェントだけで募集されているわけではありません。
なので、情報の取りこぼしを防ぐためにも複数の転職会社を情報源として活用するようにしてください。
求職者登録（会員登録）をしておけば、仮に目ぼしいニュージーランド駐在求人の募集がなかったとしても、発生した際に優先的に求人を紹介してもらえるので、必ずこの機会に求職者登録だけはしておくようにしましょう。
ニュージーランドが勤務地の海外駐在求人以外の選択肢
ニュージーランドが勤務地の海外駐在求人については上記で述べているように、選択肢が少ない場合もあったり、希望の業種の求人の募集がない場合もあったりする可能性は高いです。
その為、現実的な選択肢として、近くのオーストラリアに駐在する求人も視野に入れておくことをオススメします。
（もちろん、ニュージーランド駐在にこだわる場合は、上記で紹介している転職会社をすべて活用し、求人募集を待つのもありです）
特に、地理的な問題で言えば、ニュージーランド側のオーストラリアのシドニー、ブリスベン、メルボルンに日系企業であれば拠点を置く企業は非常に多いので、現実的な選択肢としてはありだと思います。
オーストラリアはニュージーランドの6倍の600社弱の日系企業が、この3つの都市に進出しているので、ニュージーランドだけで考えるよりも、かなり選択肢は広がるはずです。
なお、オーストラリアもニュージーランドと同様に、食肉関係の企業の進出が多く、業種も似通っっています。
例えば、自動車関係であればニュージーランドはトヨタ、マツダだけですが、オーストラリアの場合は日産などのメーカーの選択肢も増えたりもし、別業種でも同じような状況で、業種の中でも選択肢が広がるのでオススメです。
一応、オーストラリア駐在求人に強い転職会社も、上記ですでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントなので、ニュージーランド駐在求人を探す際にはセットで考えておくようにすると、転職活動も効率的です。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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