勤務地がグアムの海外駐在求人を探す場合に押さえておくべき転職会社を紹介しています。
＜グアム駐在求人を探す場合に”特に”押さえておくべき転職会社＞
他のグアム駐在求人を扱う転職会社については、後ほど紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
勤務地がグアムの海外駐在駐在求人については、日系企業を中心に募集はありますが、頻度は少ないです。
断続的に募集がかかることはありますが、パソナキャリア、リクルートエージェントなどで非公開求人として扱われることが多いので、必ず転職会社に求職者登録をしてチェックするようにしてください。
日系企業については約30社弱進出しており、ウェディング、旅行、外食、小売り、そしてホテルを中心とした不動産業などが中心です。
例えば、ウェディング関係の日系企業であれば、グッドラック、クラウディア、ワタベウェディングなどがグアムに進出しています。
もちろん、こういったサービス業以外も進出しており、産業機器関連でフジマック、フジテック。そしてNTT（通信）、前田道路（建設）など進出企業数の割には業種は多いです。
（1990年代まではグアムの観光収入の9割が日本からの観光客で占められており、そういった背景から進出している外資は日系企業が中心となっています）
日系企業以外であれば、当然アメリカ系外資含め、シンガポール、韓国、中国系の外資企業も進出していますが、航空、旅行、ホテルなどの業種が中心です。
※ホテルであれば、ヒルトン、ハイアット、ロッテなど。
駐在拠点についてはタモン（Tumon）そしてタムニン（Tamuning）、ハモン（Harmon）とイパオビーチに面したエリアに固まっています。
他には、ピティ（Piti）、ジョーニャ（Yona）、ジーゴ（Yigo）、タロフォフォ（Talofofo）などに拠点を置く企業もありますが、ほぼ不動産関係の企業となります。
ピティに関しては日系企業では大阪ガスが拠点を置いており、IPP事業（独立系発電事業）を行っています。
例外もありますが、グアムに進出している日系企業、外資企業も含め、基本的にはサービス業が中心となることは覚えておいた方がいいでしょう。
なお、よりグアム駐在求人の具体的な詳細を知りたい場合は、冒頭でも紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントにまずはコンタクトを取ってみてください。
＜グアム駐在求人を探す場合に押さえておくべき転職会社＞
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
紹介しているこの3つの転職会社には、必ずこの機会に求職者登録（会員登録）を終えておくようにしてください。
グアム駐在求人などのピンポイントな求人の場合は、転職会社のコンサルタントは個別に対応する形となるので、求人が発生した際には優先的に紹介してくれるケースがあるからです。
なので、機会を逃さぬように求職者登録だけは先に終えておきましょう。
グアム駐在求人がない場合
グアム駐在求人については基本的にはタイミング次第です。
その為、タイミングが悪ければ数カ月近く求人募集がない場合もあります。
どうしても転職を急ぐ場合や、特にグアム駐在求人にこだわりがないのであれば、別の選択肢も考えておいた方が良いでしょう。
例えば、ハワイやフィリピン、インドネシアなどの、グアムに少し似たような近場の国への駐在求人などが選択肢としては挙げられます。
日系企業だけに絞ればハワイなら100社弱、フィリピンなら600社弱（小規模な事業者含めれば2000以上）、インドネシアなら1200社弱の日系企業が進出しているため、ハワイならグアムの3倍、フィリピンなら20倍、インドネシアなら40倍と選択肢が一気に広がるはずです。
特に、フィリピンの場合はマニラ（ルソン島）に拠点を置く日系企業も多く、島の北部の観光地であれば少し強引ですが、グアムに似た雰囲気もあるので、グアム駐在求人を探す人にはオススメです。
ここで挙げている選択肢はあくまでも参考となりますが、もしグアム駐在求人がない場合には転職会社のコンサルタントが同じような提案をしてくれると思うので、覚えておきましょう。
もちろん、こういった以外にも自分の希望条件に合った魅力的な代替えとなる求人も紹介してもらえる場合もあるので、まずは転職会社に連絡を取るようにしてください。
なお、今挙げたハワイ、フィリピン、インドネシアなどの駐在求人に関しても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてJACリクルートメントで取り扱っているので、グアム駐在求人と合わせて活用するようにしましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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