ニューカレドニア駐在求人を探す時に必須の転職会社を厳選して紹介しています。
＜ニューカレドニア駐在求人を探す時に”特に”必須の転職会社＞
他のニューカレドニア駐在求人を探す時に必須の転職会社については、後ほど下部で紹介しています。
パソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメント、ビズリーチ、ランスタッドの場合は、現在、日本以外で海外に駐在・在住している方でも、今住んでいる国もしくは他の国の駐在求人を紹介してもらうことが可能です。
メール・電話でのやり取りとなりますが、現在、住んでいる国からの応募も可能なので、まずは求職者登録（会員登録）をして、コンタクトを取ってみてください。
各転職会社によって、希望する国の駐在求人を取り扱いのある・ないというのは出てくるので、なるべく、求人情報の取りこぼしがないように、複数の転職会社にコンタクトを取るようにしてください。
ニューカレドニア駐在の求人は機会は少ないですが、断続的に募集されています。
フランスの海外領土ということもあり、フランス系の企業の駐在員募集が中心ですが、日系企業も2社進出しており、稀に駐在員募集がJACリクルートメントなどでされることがあります。
日系企業に関しては、トクヤマ（セメントの製造・販売）、ビジョン（通信）と2社が進出しています。
なお、2016年までは住友金属鉱山が現地企業のニッケル生産事業を行うFIGESBALを保有していましたが、フランス系企業のヴァーレカナダに売却しています。
こういったニッケルなどの鉱業系の産業が有名なので、当然、進出している外資もフランス企業を中心に、中国、インド、スペイン、ベルギーなどの企業が拠点を置いています。
また、日本からニューカレドニアには、新婚旅行やブライダル関係で訪れる観光客が多いこともあり、サービス業、ホテルなどの不動産を中心に、外資系企業が進出しており、駐在員募集を断続的に行っている状況です。
（こういったニューカレドニアに進出している外資の駐在員求人もJACリクルートメントなどの転職会社経由で扱う機会はあるので、求人情報はチェックし、紹介してもらうようにしましょう）
ちなみに、ニューカレドニアは観光地としては有名ですが、まだまだ観光インフラの整備がされていないため、観光産業の成長の余地があると言われています。
その為、観光業を中心にまだまだ進出する外資は日系企業も含め、今後も増えていくと予想されているので、求人情報は常にチェックしておくようにしましょう。
なお、ニューカレドニア駐在求人の求人情報については、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント以外にも、JACリクルートメントで取り扱う機会があります。
- パソナキャリア＜必ず押さえておく＞
リクルートエージェント＜必ず押さえておく＞
- JACリクルートメント
基本的にはパソナキャリアやリクルートエージェントの海外駐在求人に強い転職会社を通じて日系企業・外資系企業のニューカレドニア駐在求人を募集することが大半ですが、念のため、JACリクルートメントも押さえておくようにしてください。
こういったニューカレドニア駐在求人のようなニッチな求人については、転職会社の個別の担当者がついてくれるので、求人が発生していなくても、求職者登録（会員登録）をしておけば、優先的に求人を紹介してくれます。
その為、パソナキャリアリクルートエージェントも含め、JACリクルートメントの3つには、この機会に求職者登録だけは終えておきましょう。
ニューカレドニア駐在以外の他の選択肢も考えておく
ニューカレドニア駐在求人については上記でも述べているように募集頻度が少ないため、機会を逃してしまうと、次の募集の機会までは数カ月程度待つことも考えられます。
長期的に転職活動を行えるのであれば別ですが、ニューカレドニア駐在求人にこだわりがない場合は別の選択肢も考えておくことをオススメします。
具体的には、ニューカレドニアに近い海外駐在求人などが有力な別の選択肢になるでしょう。
特に、オーストラリア、ニュージーランド駐在の求人は最も有力です。
例えば、オーストラリア駐在求人については、ニューカレドニア方面（珊瑚海）に接するクイーンズランド州・ニューサウスウェールズ州方面に日系企業含む外資系企業が進出しているからです。
※クイーンズランド州であればブリスベン、ニューサウスウェールズ州であればゴールドコースト、ニューカッスル、シドニーなどに日系企業も含め外資が進出している。
もちろん、オーストラリア現地の企業で働くのもありで、ニッケルなどの鉱業関係の企業であれば、何らかのニューカレドニアに関わることのできる企業で働くことも可能です。
例えば、オーストラリアの資源関連の企業であれば、BHPビリトン、WMCリソーシズ、リオティントなどがニューカレドニアで事業を行っており、ニューカレドニアに関する事業を行える人材を定期的に募集していたりします。
なお、ニュージーランド駐在については、ニューカレドニアに近いオークランドに拠点を置く企業が非常に多いので、何らかの形でニューカレドニアに関われる仕事を探すことも可能です。
このようにニューカレドニア駐在にこだわらなければ、近辺のオーストラリア、ニュージーランドでもニューカレドニアに関わる仕事の募集はされていることがあるので、必ず選択肢として考えておくようにしましょう。
この手のオーストラリア、ニュージーランド駐在求人に関しても、すでに紹介しているパソナキャリア、リクルートエージェント、JACリクルートメントで取り扱っているので、ニュージーランド駐在求人と合わせて、転職会社に相談してみてください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
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