数の少ない徳島県の大学事務求人を扱う転職会社を厳選して紹介しています。
徳島県の大学事務求人については募集はありますが、短期パートや短期派遣などの求人がメインとなります。※事務といってもハローワークでの事務補佐員といった形での募集が多め。
正規雇用(契約や嘱託職員なども含め)求人に関しては、発生は断続的で、急募されることが多いので、下記の転職会社で求人情報を常にチェックしておくことを強くオススメします。
ハローワークの場合はネット検索で公開求人として見れますが、パソナキャリアやリクルートエージェントの場合は転職会社の非公開求人として保有していることがあります。
なので、パソナキャリアやリクルートエージェントを活用する場合は、まずは求人を保有しているかどうかを、直接、転職会社に問い合わせてみてください。
ちなみに、国立の徳島大学の場合は、事務局が総務部、財務部、学務部、施設マネジメント部など、それぞれの部署・課で募集をかけていることが多いです。
また、徳島大学の付属機関である総合教育センター、地域創成センター、研究支援・産学官連携センターなどの機関から求人が掛かっていることもあるので、必ずチェックしておいた方が良いでしょう。
こういった付属機関の求人に関しては、大学事務や学校事務という名目で募集されるわけではないので、先ほども紹介している民間の転職会社のコンサルタントに聞くと、求人がある場合には色々と紹介してくれるはずです。
ただ、徳島大学の付属機関といっても、財団法人として独立しているセンターもあるので、こういった財団法人系の求人となると、まずは必ずパソナキャリアだけは押さえておくようにしてください。
有名どころの転職サイトやエージェントの中では、社団法人や財団法人の求人にパソナキャリアが強いのは有名です。
数の少ない徳島県の大学事務求人を扱う転職会社
ハローワーク | 短期パート求人メイン |
---|---|
パソナキャリア | 徳島大学、四国大学、徳島文理大学などの私大求人に強い |
リクルートエージェント | 徳島大学、鳴門教育大学などの国立大学求人を扱う機会がある |
また、この機会にパソナキャリア、リクルートエージェントには求職者登録(会員登録)は先に済ませておきましょう。徳島県の大学事務求人は急募されることが多く、急募された場合には求職者登録をしている人に優先的に求人を紹介されていくからです。
もし、現状求人が発生していなくても、発生した際には優先的に紹介してもらえるので、機会を逃さないために求職者登録だけは済ませておきましょう。
※ハローワークの場合は、最寄りのハローワークで直接求職者登録する必要はあります。ハローワークの場合は一部ネットでは見ることのできない求人があるので、ハローワークの大学事務求人の詳細を知りたい場合には、直接、最寄りのハローワークに行ってください。
徳島県の大学事務求人以外のいくつかの選択肢
徳島県の大学事務求人についてはタイミング次第なので、募集がない場合は普通にあり得ます。
長期間、徳島県の大学事務求人の発生を待つ覚悟があれば良いですが、どうしても転職を早めにしたい、大学事務にこだわりはないという方であれば、大学事務以外の選択肢も考えておいても良いでしょう。
大学事務を探している方に合いそうな職種としては、徳島県内の高校事務などの大学以外の教育機関で働くという選択肢がオススメです。
高校の学校事務以外にも徳島県では、下記のような教育系の事務求人が発生しています。
- 高校(私立高校、公立高校)
- 専門学校
- 塾
- 自動車学校
※一応、徳島県の公立高校の学校事務の募集もありますが、35歳までの年齢制限を設けている場合が多めです。
※自動車学校は教育系とは少し違いますが、事務職の職種の仕事の募集は徳島県内ではあるので、チェックしておきましょう。
特に、私立高校の徳島文理高校の事務に関しては、学校法人村崎学園という学校法人単位で募集されることが稀にあります。
こういう場合、”学校事務”の名目で募集されることがあるので、村崎学園の中の所属の徳島文理大学の事務の募集だったり、付属の中高、そして小学校、幼稚園の事務として働くという可能性も十便にあり得ます。
なので、こういった求人があることも覚えておくようにしましょう。
いずれにしても、この手の徳島県の教育系事務の求人に関しても、求人はかかっていても、数は少ないので、大学事務と一緒に探すぐらいの心づもりでいたほうが良いです。
幸いにも、この手の求人に関しても、徳島県の大学事務求人を扱うパソナキャリア、リクルートエージェント、そしてマイナビエージェントで扱っているので、転職活動を行う際には活用しましょう。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
(実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした)
例えば、「汐留パートナーズ」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです(全国対応)。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイトに内容は記載されています...
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください(相談は無料)。
- 即日で退社したい(会社に出社せず退職したい)
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事(有給取得、給与未払い、退職金、残業代など)が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
(他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります)
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら(LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応)
また、出社せずに引継ぎ(私物引き取りも可能)なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
大学事務求人・仕事の募集は、正規雇用求人数・募集数ともに数は限られています。
その為、正規雇用求人を探している場合は、機会を逃さぬよう必ずこの機会に求職者登録(会員登録)だけは、早急に済ませておくようにしてください。
-
リクルートエージェント
大学や学校などの教育機関全般の求人に強い。特に、正社員・正職員求人で大学や教育機関の求人を探しているなら、押さえておくべき転職サイト。
教育機関で英語や外国語を活かしたい人向けの求人もあり。全国対応。 -
ランスタッド
地域によってリクルートエージェントで取り扱いがない場合はランスタッドで大学・学校などの教育機関の求人を扱っている可能性が高い。
派遣求人がメインですが、正社員・正職員登用前提の紹介予定派遣求人も取り扱うことがある。リクルートエージェントで求人募集がない場合は、ランスタッドで取り扱うというケースが大半。全国対応。 -
パソナキャリア
パソナキャリアでは大学や高校というよりも、学校法人単位での求人募集をしている場合が多い。
関東ならMARCH・日東駒専、関西なら関関同立・産近甲龍、東海地方なら愛愛名中などの有名どころの大学求人を押さえていることが多い。外国語系や国際系の大学にも強い。全国対応。
大学事務求人のTopへ→大学事務求人
大学求人のTopへ→大学職員求人
サイトTopへ→国際交流/国際協力求人・転職のイージョブペディア