国際交流の仕事の種類としては、大まかに、NPO・NGO団体や大学の国際交流課や、官公庁・地方自治体、民間企業関連の2種類に分けられます。
具体的に、国際交流関連の仕事はこうだ！という定義はありませんが、どういった仕事でも共通して言えることが、外国人と触れ合う機会の多い仕事と言えると思います。
下記にリストアップしているのは、代表的な国際交流関係の仕事の種類となるので、国際交流の仕事を探している方は、転職活動の参考にしてみてください。
NPO・NGO団体や大学の国際交流課や、官公庁・地方自治体など
国際交流関連団体（NPO団体・NGO団体や地方自治体）
まず、国際交流の仕事の種類の中で最もベターなのは、国際交流関連団体です。
主にNPO・NGO団体からの求人がメインとはなりますが、地方自治体の国際交流課（自治体によって名前は異なります）などからも求人が発生していることもあります。
ただ、こういった国際交流関連団体や地方自治体の国際交流課などから求人が発生は少なく、ピンポイントで探すとなると、転職活動は厳しくなるでしょう。
その為、国際交流関連団体の求人を探す場合には、ハローワークや民間の転職会社のリクルートエージェントを活用することをオススメします。
地方自治体の海外拠点
地方自治体の海外拠点というのは、例えば、東京都であればカナダのトロントやアメリカのサンフランシスコなどに「東京観光レップ」という都の海外拠点を置いています。
※地方自治体の海外拠点については、「海外の国際交流求人の傾向」でも書いているので、参考にしてみてください。
こういった地方自治体での海外拠点の設置については、民間企業に業務委託していたり、地方自治体の独自事務所としていたりと、様々ですが、求人の発生が稀にあります。
求人については日本国内の転職会社を経由して募集されることが多く、ビズリーチ、JACリクルートメントなどで取り扱いがあるので、興味のある方はチェックしておきましょう。
大学や学校法人の国際交流課
大学や学校法人の国際交流課の仕事は、上記の国際交流関連団体と同様に、国際交流の仕事ではメジャーな仕事の一つです。
実際に国際交流課という単位で募集される頻度は高くなく、大学の職員として募集されることが大半です。
また、大学単位での募集というよりも学校法人での募集されるケースも少なくなくありません。
求人を扱う転職会社については、「大学の国際交流求人を探す時に必須の転職会社」で詳しく触れているので、大学の国際交流課求人を探している方はチェックしておきましょう。
地方自治体関連のその他の国際交流関係の仕事
地方自治体関連の国際交流関係の仕事については、他にも代表的な仕事としては以下のようなものがあります。
- 観光協会での外国人観光客向けの仕事
- 地方自治体の町おこし関連の仕事
- 教育委員会での帰国児童生徒支援・留学生支援業務など…
例えば、観光協会や地方自治体の町おこし関連の仕事内容は、ほぼ同じようなもので、インバウンドの外国人観光客向けの業務となります。
また、教育委員会での帰国児童生徒支援・留学生支援業務については、主にその地方の公立学校にいる日本語に難のある帰国児童及び外国人児童向けの日本語補助指導などを行います。
こういった地方自治体関連の国際交流関係の仕事については、ハローワーク、リクルートエージェントなどで取り扱いがあります。
民間企業の国際交流関係の仕事について
国際協力関連
国際協力関連については、主にJICAからの委託業務を行っている民間企業からの仕事となります。※もちろん、JICAが直接募集している仕事もあれば、特定非営利活動法人が直接募集している仕事もあります。
仕事の種類は多岐に渡りますが、ほぼ、専門的な職種がメインです。例としては以下のような募集がされています。
- カンボジアでの薬剤師
- ネパール 教育の質の向上支援プロジェクト 算数教材開発
- スリランカ 国家計画局能力向上支援アドバイザーフェーズ2
こういった国際協力関連の求人を探す場合は、PARTNER、ビズリーチ、JACリクルートメントなどが有力な情報源となります。
貿易事務（国際事務・英文事務）
貿易関連企業で、貿易事務（国際事務・英文事務）の仕事があり、英語を話せる人や英文で書類を作れる方であれば、おすすめの仕事となります。
企業によっては英語での電話でのやり取り、また企業内に外国人がいたりするところもあるので、国際交流という点では外れてはいないでしょう。
ここ数年の傾向としては、未経験でもOKという企業も増えています。
転職会社については、キャプラン、JOBNET、dodaなどが貿易事務求人の取り扱いが多くなります。
※こういった未経験でもOKという貿易事務求人については、キャプランやJOBNETで取り扱いがあります。
キャプランの場合はTOEIC500点以上の応募条件があります。JOBNETに関しては、TOEICの点数などが求められることはなく、英語の資格がない人向けのオンライン講座が用意されています。
外資系企業
国際交流という視点で見ると外資系企業で働くというのも一つの選択肢です。
上記で述べている貿易関連企業と同様に、企業の中で外国人と働く機会を持てたりします。
また、日本企業とは違う外国の風土や文化を学べるチャンスでもあるので、興味のある方は外資系企業で働くという選択肢も持っておいた方が良いでしょう。
外資系企業求人の情報については、外資系企業求人のカテゴリーを別に作っているので、合わせてそちらもご覧ください。
【現在、会社に勤めていて退職・退社前の人は必ずチェック】
現在、会社に勤めていて転職先を考えていたり、上記で紹介している転職会社を使って転職先を見つけたとしても、スムーズに退職・退社が行えないという人が非常に多いです。
実際に、このサイトにも以下のような問い合わせが多くなっています。
「退職願いは出したが悪意のある退職引き延ばしに近い引継ぎにあっている」
「そもそも退職願を出しても受け付けてもらえないし、どうしたら良いのか...」
「今、ブラック企業に勤めているので、辞めること自体を言い出せなくて困っている」
「辞めたいけど、有給を買い取ってもらいたいし退職金などそもそも出るのか、交渉とかはどうすればいいか...」など...退職をしたい以外にも、退職時の退職金の支払いや、有給の買取や残業代などのお金に関することなどで退職を躊躇している人も多く、わりと社会問題にもなっていることを知っている方も多いでしょう。
そういった社会背景もあり、最近では「退職代行サービス」などの退職希望者がスムーズにかつ、「出社しなくても退職できる」「退職金の請求などを代行してくれる」など、退職にまつわることを代行してくれるサービスを行う民間企業が増えています。
ですが、実際には民間の退職代行サービスを使っても、退職できないケースも多く、また逆に勤めている会社から悪意のある懲戒解雇をされてしまったり、損害賠償請求をされてしまったりなどトラブルが多いというのも実情です。
※実は民間企業が退職の代行業務を行う際には、弁護士資格が必要となりますが、弁護士資格を要していない企業が退職代行サービスを行っていることもあり、トラブルになっているのです。
※懲戒解雇されてしまえば、本来、支払われるべき退職金などの支払いが会社からされなくなる恐れもあり。
こういった問題もあるので、最近では退職代行業務を法的に行うことが可能な、弁護士のいる法律事務所が退職代行サービスを行っているケースが増えています。
（実際には、昔から弁護士事務所は退職代行に近いサービスを行っていましたが、あまり知られてはいませんでした）
例えば、「汐留パートナーズ
」は退職代行サービスを法律事務所の中では先駆けて行っています。弁護士にしかできない交渉を、あなたが務めている会社に代行して行ってくれるのです（全国対応）。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い給料・未払い残業代がある場合の対応・請求
- 退職金の請求など...
- その他※汐留パートナーズの退職代行サービスの公式サイト
上記でも少し触れていますが、こういった退職者の権利である交渉や請求については、弁護士資格がないと行えません。
なので、退職を現在考えている人で「”法律”の専門家に任せてスムーズに円満に退職を行いたい」「退職する際には、退職金や残業代などをしっかりと会社に払ってもらいたい」というかたは、法律事務所が行っている退職代行サービスを活用することをオススメします。
また、その他にも、以下のような悩みや問題があって、退職に踏み出せない人も、まずは汐留パートナーズに相談してみてください（相談は無料）。
- 即日で退社したい（会社に出社せず退職したい）
- 会社と連絡を取らずに退職したい
- 親にバレずに退職したい
- パワハラやイジメがひどくて退職したい
- 社員寮に住んでるけど退職したいなど...
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
何度も言っているように、民間の転職代行サービスの場合は退職金支払い請求など...出来ないことが多く、結局、そういったところに相談しても時間の無駄になってしまい、早く退職したいのに、さらに時間がかかるといったことも起きかねません。
なお、汐留パートナーズの場合は無料相談を行った後に、実際に退職代行サービスを活用して退職する場合には着手金として、55,000円の費用が掛かります。
民間企業が運営する退職代行サービスの場合は、着手金が30,000円程度で非常に価格を押さえていたりしますが、そもそも弁護士が行える請求・交渉事（有給取得、給与未払い、退職金、残業代など）が出来ないため、金額が安くなっているのです。
一応、民間企業でも法律事務所と組んで退職代行サービスを行っている企業もありますが、民間会社に払う金額+弁護士に払う金額が上乗せされてしまうので、着手金だけで10万円以上の金額がかかってしまう場合もあります。
さらに退職できなかった場合に返金保証を付けるなどをうたっていたりする業者もありますが、退職代行を使ったのに退職できずに、そのまま会社に在籍して会社とトラブルになることもあり、最終的に汐留パートナーズなどの法律事務所が行っているサービスを使うという形になる方が多いです。
なので、二度手間になってしまうこともあるので、法律事務所に退職代行サービスの相談・依頼をする方が賢明な選択でしょう
汐留パートナーズの場合は、法律事務所が”直接”退職代行サービスを行っているので、着手金は業界内でも非常にリーズナブルで、中間のマージンなども金額に上乗せはされていません。
（他の法律事務所でも退職代行サービスに近い相談は受け付けてくれますが、相談だけでも8,000~10,000円取られる場合や、着手金も見積もりしてもらう形となるので時間がかかります）
汐留パートナーズは全国どこからでも利用が可能なので、どういった形でスムーズに退職できるかどうか、無料でまずは相談してみてください。
→汐留パートナーズの退職代行の無料相談・依頼はこちら（LINE・メールどちらでも相談可能、全国対応）
また、出社せずに引継ぎ（私物引き取りも可能）なども可能ですし、退職後の離職票、保険証、年金手帳などの必要書類の返却も代行してくれます。
会社に行かずに退職したい人は、こういった法律事務所が運営の退職代行サービスを活用してみてください。
また、退職する人の権利としてもらえる退職金、そして支払われていない残業代、未払い賃金などがあれば、お金に関することも気になる場合は解決させて、新しい職場でいち早く働けるように心身ともに、新たなスタートをきりましょう。
国際交流・国際協力の求人・仕事の募集というのは、東京などの首都圏も含め、募集頻度ならびに求人数は限られています。
その為、機会を逃さぬよう必ずこの機会に求職者登録（会員登録）だけは、済ませておき、国際交流・国際協力の求人情報を取りこぼさないようにしてください。
-
パソナキャリア
特定の国際交流関連団体、留学生支援団体・企業、国際交流を企業コンセプトにしている民間企業、大学の国際交流（大学職員）求人などを幅広く扱うパソナキャリア。
JICAの受託案件を受注する企業の求人なども取り扱いあり。
大学については国際関連・外国語大学求人を扱う機会も多い（特に関東・関西・東海地区の大学に強い）。
国際交流・国際協力関連の転職を考えているなら、まずは必ず押さえておくべき転職エージェント。全国対応。 -
リクルートエージェント
JETROやJICAなどの国際関連の求人をはじめ、国際交流団体、各国の大使館・領事館などの求人にも強いリクルートエージェント。
大学の国際交流求人については、大学職員としての募集が大半。日本語教師、通訳などの求人も取り扱う機会もあり。また、自治体の国際交流を目的とした海外拠点の駐在求人の求人の取り扱うことがある。
パソナキャリアと合わせて押さえておきたい転職エージェント。全国対応。 -
ランスタッド
主に大学の国際交流センター求人を扱う機会がある。また、高校を中心とした教育機関での留学生支援業務を募集していることもあり。
パソナキャリアやリクルートエージェントでは正規職員求人となりますが、ランスタッドで扱っている大学の国際交流求人は短期または長期派遣求人がメイン。
もし、パソナキャリアやリクルートエージェントで正規職員での募集がない場合は、ランスタッドで派遣求人として大学の国際交流求人を取り扱っている可能性が高い。全国対応。 -
JACリクルートメント
国際協力関係のJICAの受託案件を請け負う企業の求人を保有していることがあり。また、自治体の国際交流を目的とした海外拠点の駐在求人を扱う機会も多い。
JICAの求人を扱うこともある。 -
JOBNET
大学の国際交流課・グローバルセンターの求人をメインに扱う。大学事務員としての募集が多め。雇用形態は派遣がメインですが直雇用前提の紹介予定派遣の取り扱いもあり。
パソナキャリア、リクルートエージェント、ランスタッドで大学の国際交流求人の発生がなかった場合には、必ずチェックしておきたい転職サイト。 -
マイナビエージェント
稀に国際交流団体の求人を扱う。大学などの教育機関の国際交流求人も扱うことがある。全国対応はしておらず、北海道地域や九州地域の求人に弱いので要注意。
